安全 安い クリーン 原発 全部うそだった 原発政策を総括して資源エネルギー庁を解体せよ！ ふたたび

【「原発ゼロ」はやればできる】～福島県で小泉元首相、語る～ - Japan In-depth編集部

から１部を転載 

小泉元首相が福島で、「当時、専門家から原子力はなくてはならないと教えられ、真に受け、経済成長も考慮して推進してきた。

しかし、専門家達が言っていたその必要性とは全部嘘だった」と述べた。

政治家にうそを吹き込んだ専門家達はここだ。（2013年11月11日以前の組織）

総合資源エネルギー調査会 、　総合部会という部会をたどっただけで、基本計画委員会、供給構造高度化小委員会、政策小委員会、基本計画小委員会、エネルギーセキュリティワーキンググループ、エネルギー政策ワーキンググループ、天然ガスシフト基盤整備専門委員会、電力システム改革専門委員会、地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会、電気料金審査専門委員会、電気料金審査専門委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ、電気料金審査専門委員会 火力電源入札ワーキンググループ、電力需給検証小委員会　などと分かれており、全体がどうなっているのか簡単には理解できない。

コロコロ変わる経産大臣が、どこでどんな話が行われているか知る由もない。

経産大臣が知る由もないのだから、総理大臣も知る由もない。

すべて官僚が取り仕切っている。

その役所が経済産業省　資源エネルギー庁だ。原子力村の役場といったところだ。

勝手に人選して都合の良い報告書を書かせる。専門家の結論だと政治家を丸め込む。

こんな事までやってケツカル

経産省・資源エネルギー庁によるネット監視と世論操作

原発事故の原因を調べて事故のリスクを低減するも勿論必要だ。

総理大臣が「全部嘘だった」と言わなければならなかった原因について全く総括していない。

だから、安倍晋三も「「日本の原発は世界一安全」だとか、「汚染水はコントロール出来ている」などと根拠も無いバカな事を言う事になる。

原発事故から４年、原子力村は完全に復活しつつある。

資源エネルギー庁を解体して、エネルギー政策決定過程を根本から見直さなければ同じ誤りを繰り返すことになる。