山ではケヤマハンノキが咲き、平地や川沿いでタニガワハンノキ、湿った原野ではハンノキ（ヤチハンノキ）が咲いています。今が花粉のピークか？
タニガワハンノキ 赤く小さな雌花もほぼ同時に開いたようだ。
これから開花
タニガワハンノキ（コバノヤマハンノキ）と言うより「シダレハンノキ」と言った方が良いかもしれない。
ヤチハンノキ
ミヤマハンノキだけはまだです。例年は４月末頃です。
土手では、フキノトウの雄花が咲き始めた。
メスジカの親子がすぐ近くまで。
散歩をしていたら、排水路にカモの仲間の姿を見かけた。
曇天でさらに逆光なので良く見えなかった。
帰って良く見るとマガモの親子だった。子供たちは元気だ。
犯罪捜査のあり方が大きく変わろうとしています。警察が電話の会話を聞き取る通信傍受です。その対象犯罪を広げる法律の改正案が先週の閣議で決定されました。憲法で保障された「通信の秘密」との関係から極めて限定的に行われてきた通信傍受。その封印が解かれて対象が大幅に拡大すると乱用のおそれはないのでしょうか。
【「原発ゼロ」はやればできる】～福島県で小泉元首相、語る～ - Japan In-depth編集部
から１部を転載
小泉元首相が福島で、「当時、専門家から原子力はなくてはならないと教えられ、真に受け、経済成長も考慮して推進してきた。
しかし、専門家達が言っていたその必要性とは全部嘘だった」と述べた。
政治家にうそを吹き込んだ専門家達はここだ。（2013年11月11日以前の組織）
総合資源エネルギー調査会 、 総合部会という部会をたどっただけで、基本計画委員会、供給構造高度化小委員会、政策小委員会、基本計画小委員会、エネルギーセキュリティワーキンググループ、エネルギー政策ワーキンググループ、天然ガスシフト基盤整備専門委員会、電力システム改革専門委員会、地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会、電気料金審査専門委員会、電気料金審査専門委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ、電気料金審査専門委員会 火力電源入札ワーキンググループ、電力需給検証小委員会 などと分かれており、全体がどうなっているのか簡単には理解できない。
コロコロ変わる経産大臣が、どこでどんな話が行われているか知る由もない。
経産大臣が知る由もないのだから、総理大臣も知る由もない。
すべて官僚が取り仕切っている。
その役所が経済産業省 資源エネルギー庁だ。原子力村の役場といったところだ。
勝手に人選して都合の良い報告書を書かせる。専門家の結論だと政治家を丸め込む。
こんな事までやってケツカル
原発事故の原因を調べて事故のリスクを低減するも勿論必要だ。
総理大臣が「全部嘘だった」と言わなければならなかった原因について全く総括していない。
だから、安倍晋三も「「日本の原発は世界一安全」だとか、「汚染水はコントロール出来ている」などと根拠も無いバカな事を言う事になる。
原発事故から４年、原子力村は完全に復活しつつある。
資源エネルギー庁を解体して、エネルギー政策決定過程を根本から見直さなければ同じ誤りを繰り返すことになる。
そもそも原発は“安いから使う”ということではなかったのか：電力自由化で売れなくなったら「消費者が差額負担」経産省が英の制度例示
フ・ザ・ケ・ル・ナ 既存の無責任な電力会社を保護！廃炉費用、送電料金に転嫁へ＝自由化後、利用者が実質負担－経産省部会
から転載
現在も無駄な原発投資をしている電力会社の尻拭いなどしたくないよ。
廃炉費用を捻出できない電力会社は破綻処理をしたうえで、国が責任をもって廃炉すれば良いだけの話
廃炉費用も含めて原発の発電コストです。安いんでしょｗｗ
円滑に、廃炉費用を確保できない電力会社を破綻処理すればよいだけの話
バカ「原発は電気料金が安い！！」←廃炉費用を考えていませんでしたｗ（おためしブログ）
から転載
運転開始から４０年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の３基に続き、１８日、中国電力の島根原発１号機と、九州電力の玄海原発１号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の１つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。
玄海原発１号機と島根原発１号機について、九州電力と中国電力は１８日に廃炉を決めることにしています。
国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を１０年にわたって分割計上できるようにしました。
こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。
国は来年電力の小売りを自由化し、５年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。
国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。
このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の電気事業者から電気を購入する利用者も廃炉費用を負担する可能性があります。
東京・品川区の信用金庫では原発事故のあと、８５店舗で使う電力の契約の大半を再生可能エネルギーなどを販売する電力会社に切り替え太陽光発電のパネルも設置して原発に頼らない取り組みを進めています。
城南信用金庫の吉原毅理事長は「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」と話しています。
これについて電力会社の経営に詳しい一橋大学大学院の橘川武郎教授は「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」と話しています。
今年は暖冬なのか雪が少なく、少し降ってもすぐ融ける。
萩の里自然公園のセンターハウスの下（南）でその度に何度か見た光景だ。
一定間隔の起伏の低い部分に雪が残っている。
畑で作物をつくる「畝（うね）」のように見える。この付近は比較的平らで畑として利用するには良いかもしれない。
戦中戦後、畑として利用した可能性が考えられる。しかし、間隔が少し広すぎるようにも見える。
昨年炭焼き窯の跡を調べた時、カラマツ林、一部にはトドマツが植えられた所があることがわかった。戦後植えられたものと思われる。
叉以前から杉林（100本ほど）があることもわかっている。
植林の為に苗を育てた「苗畑」の跡かもしれない？
日当りの良い斜面でケヤマハンノキが開花していた。指ではじいても花粉は飛ばず。すでに風で飛んだらしい。
パソコンの中の写真からすると10日ほど早いようです。
周囲（同年代）には花粉症の人を知りません。でもいらっしゃるようなんですね。
花粉症の方はご注意！
オスジカが群で移動していた。足跡を辿っていると、葉が変色したナニワズに今年も出会った。エゾシカがオシッコをかけた？
更に辿ると、数日？過ごした痕 ササの葉がきれいに食べられている。散策路からも近い所だ。人間がウォッチングされているのかもしれない。
でいつでもどこでも切れ目なく、全世界津々浦々戦争を行う為に、徴兵制が密かに検討されているらしい。
自衛隊が「軍隊」と大きく変質しようとしている。自衛隊志願者が激減する可能性が予想される。
充分考えられる事だ。
貧困層に「経済的徴兵制」？奨学金返還に防衛省で就業体験 東京新聞 9/3
文科省は先月末、大学生らの経済支援に関する報告書をまとめた。有識者会議メンバーの一人はその検討過程で卒業後に就職できず、奨学金の返還に苦しむ人たちについて「防衛省でインターンシップ（就業体験）をさせたらどうか」と発言した。若年貧困層を兵士の道に追い立てるのは「経済的徴兵制」ではないのか。
発言の主は、文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」メンバーの前原金一・経済同友会専務理事。住友生命の常務取締役などを務めた人物だ。
奨学金返済が話題にのぼった5月の検討会で、前原氏は「返済の遅延者が無職なのか教えてほしい。放っておいても良い就職はできない。防衛省などに頼み、一年か二年かインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と促した。
中略
米国では実際、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済額を肩代わりする制度があるという。
藤本一美・専修大名誉教授（政治学）は、米国の現状について、「米軍は志願兵制を取るが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」と解説する。
不気味な動き防衛省 生まれていなかったので知らない「文官統制 」バカ大臣
掛け出し記者でもその程度の勉強はしている。
「生まれていなかったので知らない」などと「しらばっくれる」中谷防衛おたく。
よけい無気味だ！
田中秀征氏のおっしゃる通り、野党はチャンと調べてもらいたい。
自民党は、小選挙区と公認権を握る官邸と安倍のお友達に牛耳られている。
政府は次々と支離滅裂な難題を吹っ掛ける。公明党は防戦一方だ。
落としどころは決めてあり、大きく吹っ掛けておいて公明党との妥協を演出ししようという戦術のようだ。
騙されてはいけない公明党ヨ！ 平和の党が泣く！！
自衛隊の邦人救出 首相関与の規定検討
自衛隊による海外での邦人救出について、自衛隊の派遣を判断する際、総理大臣が関与する規定を設ける方向で検討していて、安全確保の面などで懸念を示している公明党の理解を得たいとしています。 ソーシャルニュース
これでは、国民が心配で夜も寝られなくなる。
安倍晋三は「邦人救出」と簡単に言うが、当事国の了解を得なければ主権の侵害にあたる。
当事国にすれば、自国の統治能力も無いのを認める事になる。普通はありえない事だ。
自衛隊内部からも疑問視する声も。
無政府状態の状況では、誰がテロリストか住民なのかわからない。
自衛隊が派遣されれば人を殺すことになるのは間違いないだろう。
殺した相手が罪もない住民であることは十分考えられる。
戦後、営々と築き上げてきた「平和国家日本」が、一瞬で瓦解することになる。
ここまで言う人まで現れた。
公明党殿、「狂人？に刃物」を持たせるのか？自衛隊の邦人救出 首相関与の規定検討
自民党内には、安倍首相の首に鈴をつける人はいないのか？
安倍晋三は、でいつでもどこでも切れ目なく 全世界津々浦々戦争したいらしい。
まず、総理から前線へ
安倍晋三がめざす「美しい国」とはこんな国なのだろう。
昨年5月に「安保法制懇」の報告書が出された。
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は安倍首相が私的に設置したお友達の有識者の集まりで、法的根拠はありません。実質的座長は、亀井静香氏によると、エセ学者である「安倍総理の最側近・北岡伸一氏北岡氏」である。
報告書の内容も、憲法改正に前向きな憲法学者小林節「安保法制懇は学識なし」と言わせたいい加減なものだという。
その報告書が出てからわずか二カ月足らずの2014年7月1日
「新３要件」のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしました。
憲法第９条のもとで許容される自衛の措置としての自衛隊の「武力の行使」の「従来の3要件」と「新3要件」の違いはこうだ。
民主党ホームページ から
日本に武力攻撃が行われなくても「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に自衛隊を派遣し武力行使できるというのだ。
「明白な危険」といのはどういう事なのかという質問に対して、安倍総理の答弁は「明白な危険というのは明白なので、あいまいなものではない」というものだった。
安倍総理は「ホルムズ海峡の機雷の除去」を念頭に置いているという。
ではなぜ「武力行使の新3要件」に該当するのだろうか？
「石油備蓄が約６ヶ月分ありますが、機雷が除去されなければ危険はなくなりません。石油供給が回復しなければ我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得ます。」「「石油がドンと遮断されるわけだから相当のパニックになる。そういう事態にも切れ目のない対応をしていく」というのだ。内閣官房のＨＰ
では、あの太平洋戦争開戦の理由（目的）は、「太平洋戦争開戦時の日本の戦略（防衛研究所）」にこう書かれている。
「まず戦争（大日本帝国の発展を目的とした大東亜戦争）を遂行上不足する資源地帯を確保して、そこで長期自給自足の態勢に入ることがグランド・デザインであった。その最初の段階で、ハワイ作戦はまさに南方資源地帯確保に対する最大の懸念であったアメリカ艦隊の脅威を取り除く意味を有していたからである。」というものだ。
戦争を続けるための資源を得る為に始めた戦争を、安倍晋三は、あの戦争を侵略戦争ではないと言っている。
「石油が入ってこなくなると困るので自衛隊を送るのは「自衛」であるとうのは、ここからきているらしい。
集団的自衛権 自衛隊の活動範囲が際限なく広がる可能性がある。
これが、安倍晋三がめざす「美しい国」だろうか。
日本は過去に、原油の供給が逼迫する２度の「オイルショック」を経験している。
対応策として「ムーンライト計画」を実施して世界に冠たる省エネ技術を開発した。
その成果が今でも日本企業に引継がれて「競争力」になっている。
ほぼ同時期に「サンシャイン計画」として、新エネルギー・再生可能エネルギーの技術開発等を進めて、危機を乗り切り、危機を糧としてきた。
これこそが「よほど美しい国」だと思う。
おぼっちゃま「晋ちゃん」は知らないのだろう。
「平和国家」としての日本の生き方を安倍晋三に勝手に替えさせて良いのか！？
昨日、雨がみぞれに変わり夕方湿った雪に変わった。
なにかと雑用で数日歩いていなかったので、ちょっとだけ散歩してみた。
春の淡雪が、「モノトーンの世界」を演出してくれた。
すごく静かで何故か気持ちが落着いた。
戦後70年 「国の生き方」を安倍晋三に任せておいてよいのか？
「靖国神社参拝問題」の原点に立ち返る
http://www.nippon.com/ja/in-depth/a02401/
日本の「戦没者慰霊」を問い直す
http://www.nippon.com/ja/in-depth/a02402/
日本の戦没者慰霊は、明治維新で斃（たお）れた勤王の志士の国事殉難者慰霊と、戊辰（ぼしん）戦争(※1)という内戦において藩主に従い出征し戦死した官軍方戦死者を君主（天皇および藩主）が慰霊する、という前近代的な「忠臣慰霊」が基となっている。従って、そこには（近代の国民国家における）「祖国」という論理はなかった。それが、日本の戦没者慰霊問題の本質的な矛盾となっていく。(※2)
大日本帝国の戦没者慰霊―君主の忠臣慰霊 続き
靖国神社と戦犯 合祀に至る道
http://www.nippon.com/ja/in-depth/a02404/
