『退職金優遇税制』『職業の流動化』

🌸退職金＝転職ベナルティ

⛳日本の退職金は特殊だ

　☆定年時に数千万円等が一括支給される企業文化日本以外にない

　☆日本の退職金制度

　＊日本独自の終身雇用を前提に設計されている

　☆退職金は。老後資金の意味合いを持っている

　＊そのため退職金にかかる税負担は軽い

　＊他の収入（給与やボーナス）に比べて優遇されている

⛳退職金の税制優遇こそが日本経済の未来を蝕む
　☆退職金には、優遇措置が組み込まれている

　＊一方、その税制優遇が労働市場を停滞させている

　＊人々の自由な転職をはばみ、人材の流動化をさまたげている

　＊退職金制度の致命的な弊害だ
　☆転職は、退職金の特権的優遇を放棄すること

　＊転職したら勤続年数はリセットされ、退職所得控除の威力が削がれる

　☆転職しないほうが金銭的には手堅く有利な選択だ
　＊転職は、ペナルティの要素を持っている

⛳企業の生産性向上、競争力を高めるには人材の流動化がマストだ

　☆働き手は、各々の強みを生かして新たな成長分野に挑戦する

　＊多様な働き方、多様な社会貢献を実践する

　＊そこにこそ日本の未来はあり、働き手の喜びもあるはず
　☆日本では、退職金制度で転職ペナルテイが幅を利かせている

　＊労働市場の活況どころか、ひとつの会社にしがみつく

　＊保守的人材がいまなお大量生産されている

　＊戦後、日本が生んだろくでもない負の遺産である
　☆政府もようやく動き出した

　＊日本型雇用慣行の改革に向け、「新しい資本主義実現会議」で

　＊退職所得控除の見直しが閣議決定された
　＊勤続２０年を境に、１年当たりの控除額

　＊４０万円から７０万円に、増額される現行制度をあらためる方針だ

⛳現行の退職金の控除額の見直し

　☆勤続年数にかかわらず控除額は一律になる可能性が濃厚だ

　＊退職金のうま味を削ぎ

　＊人材の流動化をうながす狙いがある
　☆政府は退職所得控除そのものの撤廃も視野に入れている

　☆近年、退職金制度を設けない企業も増えてきた

　＊いつ大ナタが振るわれてもおかしくない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ニッポンの社会の本当の正体』

『退職金優遇税制』『職業の流動化』

（『ニッポンの社会の本当の正体』記事より画像引用）