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農業と食品メーカーに未来起きること

2023年02月20日 | 日本の脅威
🌸みかんの主力産地が東北になる(1)

農家の多くが70歳以上になる
 ☆農業経営体2015年の調査と比し、今回の調査では30万人少ない
 *激減したのが、家族経営の「個人経営体」である
 *新規就農者が減り、高齢化に伴う引退者が増加したため
 ☆基幹的農業従事者の平均年齢は歳上昇し約68歳
 *70歳以下は31万人、70歳以上が61万人を占める
 ☆農業地域の人口減少は著しい
 *2045年、平地農業地域は約32%減
 *高齢化率も「平地」で約43%」「中間」は約48%
 *山間地域では空き家が激増
 ☆農業を営む世帯が減ると「寄り合い」の開催が少なくなる
 *用排水路の保全・管理といった集落活動そのものが停滞する
 *農地を取り囲む地域社会そのものの維持が見通せなくなる
 ☆農水省の対策は変わらず
 *水路や農道の維持管理や機械等の「産業政策」にとらわれている
 ☆遠からず日本農業は限界を迎える

「生産性向上」という道
 ☆農業に問われているのは、農業をを続けられるかどうかではなく
 *子供の通学や年老いた親の通院など
 *農業就業者を取り巻く日常生活自体が成り立ち得るかである
 *経営規模が拡大するほど面積あたりの経費は低減する
 ☆就業者の減少をカバーするには
 *米国のように機械やAIを活用してスケールメリットを図ることだ
 *収益性の高い作物への転換を徹底することである
 *大規模化に向かない中山間地域の農地では、収益性が重要である
 ☆農地の耕地面積の拡大、克服点あるが成果は現れ始めている
 *主業農家は662万円(2018年)10年間で58%増となった
 *経営規模の拡大によるところが大きい

みかんの主力産地が東北や北陸などヘ
 ☆日本農業がビジネスモデルを変えぎるを得ないのは
 *農業従事者の減少だけが理由ではない
 *温暖化の影響も差し迫っている
 *21世紀の日本の年平均気温は20世紀末と比べ
 *最悪3.4~4.5℃上昇する可能性がある
 *収穫量の減少や品質の低下を招き栽培適地も大きく変わる
 ☆西日本各地への影響が大きい
 *温州みかんの場合、栽培に適した温度域は15~18℃
 *2060年代には18℃より高い温度域へと転じる
 (温州みかんの主力産地は東北や北陸などへ移る)
 ☆温暖化対策を零細な農家が個別に対応するのは無理がある
 *いまから生産基盤を強化して″迎撃態勢”を整えることだ

日本は「輸入してまで食べ残す国」と言われている
 ☆コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による世界的は食料・肥料の高騰
 *″安定的な食料輸入”がいかに幻想であるかを思い知らされた
 *エネルギーの確保にも言えることだ
 ☆世界人口は爆発的に増え続けている
 *長期的に世界規模での食料・エネルギーの不足状況が続く
 ☆人口減少で経済力が衰えていく日本
 *いつまで食料やエネルギーの輸入大国でいられるか分からない
 ☆2021年の耕地面積は435万ヘクタール
 *1961年と比べて約174万ヘクタール減少した
 *2020年の荒廃農地面積は約28万ヘクタール
 ☆こうした動きを少しでも食い止めるためにも
 *農業の大規模化が急がれる
                      (敬称略)                                     
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『未来の年表』


みかんの主力産地が東北に
『未来の年表』記事より画像引用)

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