「ＮＡＴＯ基準」「妥当な防衛費」「国債発行」

🌸日本の現在と今後を考える（４）

　☆日本を本当に守るには

　☆戦争抑止できる「妥当な防衛費」の実質額

⛳日本の安全保障政策は芳しくない状況だ
　☆２０２２年夏の人事で、日本の安全保障は大きく後退した

　＊この人事を中国が高く評価しているらしいことが

　＊日本の現状のまずさを物語っている
　☆前大臣政策参与島田氏は、安倍氏の秘書官を務めていた人で

　＊前防衛大臣・岸氏の信頼も厚かった

　＊「防衛費２倍」など日本の防衛力強化や防衛の長期計画の立案に

　＊適任の人材だったのだ
　＊島田氏が、岸田政権でその職を解かれたことは

　☆安倍氏がずっと訴えていた「防衛国債で防衛費を増額する」といった

　＊建設的な意見を言う人が、追い払われてしまったことを意味する
　＊そうなると防衛予算を増やすなら増税

　＊増税がダメなら防衛予算は増やさないという話にならぎるをえない
　☆現実的には、５年以内に防衛費をＧＤＰ比２％にまで増額していく目標

　＊増税で達成していく可能性が高いのでは

　＊スキあらば増税を狙うとと言うのが、財務省の性質だ

　＊防衛費もその理由付けにされることは大いに考えられる
　☆世論的に、増税への反発が強くなれば

　＊「増税なし、防衛費増額もなし」ということになる
　＊財務省への予算要求を担う防衛省会計課長、財務省の子飼いだ
　☆防衛予算は丁々発止の交渉も何もない

　＊最初から落としどころの決まっている出来レースなのだ
　☆少し高めに防衛省から予算要求し財務省のほうで少し削られて

　＊わずかにアップすればまだいいほうというところだろう

⛳日本の防衛費の妥当額
　☆欧米が用いるＮＡＴＯ基準では

　＊海上保安庁への予算は防衛費との位置づけ
　＊今の防衛費のＧＤＰ比は０．９５％だが

　＊ＮＡＴＯ基準なら１．２４％になる
　＊これは財務省がよく持ち出す話である
　☆世界基準で見れば、ＧＤＰ比１％を超えている

　＊それほど防衛費を増額する必要はないだろうというわけだ

　☆財務省が、都合よく「ＮＡＴＯ基準ではこうだ」

　＊「同じ船でも耐用年数が違うのだ」というロジックを利用して

　＊マスコミや一般人をだましているに過ぎない
　＊そもそも尖閣諸島を攻められたら

　＊真っ先に撃沈されるのは、尖閣諸島を見張っている海保の船だ
　☆「建設国債」「特例国債」と分けている先進国は、今や日本だけだ.
　＊欧米では、「意味がない」ので債務の区分が撤廃されている

　☆全ての国債は総合政府バランスシートから資産・負債として扱われる

　＊耐用年数は、そのなかの資産価値の動向に多少関係するだけで

　＊各種の政府意志決定には、それほど影響しない
　＊欧米では、「耐用年数で、建設国債対象か否か」という議論がない

　☆日本の防衛費はどれくらいが妥当か.
　＊近隣国との防衛費が均衡しているほど、戦争確率は低くなる

　＊戦争抑止力を発揮するだけの防衛費は、どれくらいか
　☆日本は、中国、ロシア、北朝鮮という非民主主義国＆核保有国

　＊近隣国にもち、特に中国の脅威だ

⛳２０２２年、中国が発射した弾道ミサイル

　☆５発が日本のＥＥＺ内に落下する事件があった

　＊日本の玄関先に脅迫文が届いたようなものだ

　☆かねてより中国は台湾を付け狙っている

　＊その先に見据えているのは、もちろん尖閣諸島だ
　☆こうした国が近隣にある日本の安全保障

　＊ＮＡＴＯ基準（海保の予算も防衛費に含める）であっても

　＊「ＧＤＰ比３％以上」が必要と見ておかしくはない
　☆この水準を達成には、増税では無理で、防衛国債が最善の手法である
　＊国債とは、長きに国民に恩恵をもたらす投資に使われるべきものだ
　＊会計的に見れば、有事には資産の毀損が起こる
　☆平時には国債でまかなった防衛力が抑止力となり

　＊戦争確率を減少させる､即ち防衛国債は「平和への投資」といえる

　＊国債の性質にもフィットするといえる.
　☆財政悪化リスクは少ない一方、安全保障上のメリット大なのである

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『新地政学』

「ＮＡＴＯ基準」「妥当な防衛費」「国債発行」

（ネットより画像引用）