★英国。
ハングパーラメント、つまり３すくみ。
大衆をバカにしたブラウン労働党が惨敗したが、保守党も過半数を取れず。
但し、ブラウン労働党とクレッグ自民党が組んでも過半数は取れない。権謀術数を駆使しての保守・自民連立の駆け引きは、既に始まった。そして英国の問題は、借金体質と政権の不安定性だが、ひとつイッシューを挙げれば、保守・自民の連立が成るためには、自民は選挙制度の改革を条件にするだろう。つまり英国の単純小選挙区制の見直しだ。
★鳩山由紀夫。
口蹄疫にかかった病気の豚のように、「誠心誠意、真心をこめて」という言葉を、口からヨダレのように垂れ流している我が国の「薄らバカ」。
「平成の虚言王」が、徳之島の３町長に官邸で会い、正式に基地移転を要請した。しかしアリバイ工作以外の何物でもない。徳之島の圧倒的な基地反対運動に併せて米国からは、「徳之島は沖縄から遠くて駄目」と、ダメ出しされているというのに、徳之島に正式要請するとは、何を考えているのか意味不明のトンチンカン。
自ら「党首の言うこと信じちゃダメでしょ」と、うそぶく党のリーダー。総理落第、政治家失格者の発言を、これから誰が信用するというのか。自身を「愚かな総理」、「勉強不足」と認め、米国からは「薄らバカ」と揶揄される鳩山、永田町からとっとと、消え失せろ。
★横粂勝仁。
一昨日、横須賀駅前で鳩山、小沢、そして執行部批判をやった。それを知った民主党・小沢系副幹事長のゲシュタポは、すぐに横粂を呼び出し、袋叩きの目に合わせたと漏れ聞こえてきた。横粂よ、生命までは取られまい。その志を貫け。がんばれ横粂。
★ギリシャ。
国家破綻したギリシャの影響を受けて、株式と国債市場の動揺が広がっている。米国も日本も株価の前面安だ。米国などは故意か事故か、１００万株のところを１０億株の売りを出して大混乱。故意だろうが、事故だろうが責任を取ってもらう。そして日本は９００兆円もの大借金を抱えているのだから、他人事ではない。ＧＤＰの２倍近い借金がありながら、国内の金融資産内という弁解は、説得力がない。今の民主党ルーピーズや経済・金融音痴の菅直人では日本沈没だ。
ＥＵとＩＭＦは１１００億ユーロ（約１３兆２千億円）のギリシャ向け融資を決定したが、市場は沈静化していない。さらにポルトガルの破綻懸念が強まり、スペインも危ないという情報が流れた。世界は第二のリーマンショックに怯えているようだ。そのため、米国のヘッジファンド、つまり強欲資本主義者の投機ファンドが、米国で株を売り浴びせているそうな。ボタンひとつの電子マネーが世界を駆け巡っている。
★牛豚の飼料の輸入率
日本の飼料自給率は非常に低い。平均で２８％の自給率といわれる。
飼料の輸入をみると、牛用飼料は７４％、豚や鶏に至っては何と９０％を外国から輸入している。宮崎の口蹄疫問題の噴出は、中国や韓国からの飼料の輸入に原因がある。口蹄疫のウイルスは稲わらや、飼料に混入する。
またメディアは報道しないが、なぜ中国や韓国で口蹄疫の伝染病が多いのかといえば、要するに、信じられないくらいに「不潔」な養豚をやっているからだ。それまで輸入禁止だった韓国から、豚の生肉の輸入解禁をやったのが政権交代後の民主党だ。
★宮崎県の口蹄疫。
５月７日、新たに１２農家の牛と豚が、口蹄疫に感染したと発表した。これで殺処分頭数は牛と豚計４万４８９２頭に達したという。１９０８年（明治４１年）以降、国内最悪の状況になった。
白い防護服に身を包んだ獣医師や職員らが豚舎から豚を出し、薬やガスで殺処分をした後、穴に埋めた。畜産農家は、「飼育を再開しても出荷まで最低１年はかかる。このままでは町の畜産業は壊滅」。
民主党の赤松はキューバ観光から帰って来たのかどうか。昨日の大臣懇にも欠席した赤松広隆、少しは仕事をしたらどうか。
夏の参院選では民主党を壊滅に追い込む。
★生活協同組合「コープ」。
生のトンカツの売れ残りをカツ重に再調理し、原材料名も表示しないまま販売していたという。消費者から「味がおかしい」と苦情を受けたのだが、カツ重に作り直して販売していたことを隠していたという。食品衛生法違反。
同店は売れ残った約３３０枚の生肉をカツ重に調理して販売。この日、２個を購入した夫婦から「酸っぱい味がして、吐き出した」と店に苦情があった。肉質が劣化していたという。生協の弁解は「大量に売れ残り、もったいないと思った」。
★農林水産省の天下り。
専務理事である農水省ＯＢ（６４）が、同じ農水省の「日本ソース工業会」と、「全国調味料ナントカ協会」の専務理事も兼ね、３法人それぞれから５年以上にわたって役員報酬（給与）を貰っていたという。つまり一人で３役職の給料を貰っていた公益法人。それが農水省天下りの伝統だそうな。
つまり、民主党の事業仕分けは見世物ショーで、何もやっていないということ。
３法人の専務理事は元農水省ノンキャリアで、２００４年３月に退職すると、３法人の専務理事に同時就任し、それぞれ役員報酬を受け取っていた。
２００８年、全国３５５９の公益法人には計１万８２７４人の官僚ＯＢが天下りし、半数以上の９４５９人が理事長や専務理事などの役員だった。これらの公益法人に投入された国費は５７５０億円。つまり我々の税金。
民主党ルーピーズの支援団体は役人だから、仕分けなどできる訳がない。その証拠として昨年１２月の事業仕分けの結果は、ほとんどそのまま、今日も民主党、反省の色無し。
（ムラマサ、鋭く斬る）
