★米国の断固たる態度。
まあ、こういう奴はあまりいないと思うが。
昨日、５月１７日午後７時半ごろ、成田発ミネアポリス行きのデルタ航空６２０便ジャンボ機（４０７人）が、「機内でクルーの指示に従わない中国人男２人を拘束した」と、Uターンして成田空港に引き返し、昨晩、午後１０時ごろ成田に戻った。同便は同じ日の午後３時５５分ごろ、成田を出発していたのだが。
米系の航空会社はこういう乗客に対しては断固たる態度を取る。そして怖いのは、この後の損害賠償の請求だ。直接経費だけでも、機材費、燃料代、着陸代、クルー費用などなどを考えると、安い金額では収まるまい。
犬と中国人、飛行機に入れるべからず、ということか。
★小沢一郎。
土曜、４時間半に渡る特捜部の追求だった。
仮に特捜部が再度、不起訴にしても、２度目の検審で再度、起訴議決になれば、小沢の政治生命は終わりになり、同時に特捜部も機能不全として沈没する。さて小沢は、国会会期の延長をしない方向に舵を切るようだ。なぜなら２度目の検審は７月末までに議決をしなければならないという３月ルールがある。７月１１日を逃せば、小沢の命運に関わってくる。つまり起訴になっても、参院選後でなければならない。だから国会延長はできないという隘路に入る。
５月の永田町の夜は月光を浴びて、青白く闇に浮かぶ。
★口蹄疫。
民主党も同じ口蹄疫にかかっているのではないか。
脳水大臣の赤松広隆は４月２０日に口蹄疫の感染が確認されていたにもかかわらず、４月３０日から９日間、中南米を観光旅行していた。この間、殺処分の牛と豚は４３６９頭から一気に１４倍以上の６万２４２６頭に跳ね上がった（現在１１万頭を越えた）。
しかし、５月８日に帰国した赤松広隆が真っ先に向かったのは栃木県の民主党議員の後援会出席だったというから、赤松もろくなものではない。
さて、鳩山、赤松、平野の口蹄疫対策は、発症後１ヶ月も経ってからだから、スローモーションのように遅い。ゴールデンウイーク中には被害が急激に拡大したのだが、鳩山政権は普天間に振り回され、何もしなかった。宮崎の東も必死だったが、マスコミを動かす力が弱かった。メディアの注目を浴びる東にとって、風評被害を恐れて消極的だったのではないのか。実際に、他県では宮崎産の野菜、果物はノーサンクスだという。つまり受け入れ拒否。
そして昨日、本ページが取り上げたが、獣医師の小澤・博士は口蹄疫の発症を４年前に警告していた。そして韓国、中国からの家畜、飼料、稲わらの輸入に関して警戒するように財団法人・日本生物科学研究所を通して公表していた。
その背景には、韓国、中国からの家畜・飼料・稲わら輸入に熱心な民主党がいる。
★木村剛。
理論と現実の相克に勝てなかった木村剛。
中小企業向け融資専門の日本振興銀行の木村剛・会長（４８）が５月１０日の取締役会で解任された。振興銀行は２０１０年３月決算で５１億円の赤字に転落し、その責任をとらされた。
振興銀行は設立してから、まだ６年しか経っていないが、商工ローンのＳＦＣＧから買い取った債権が、他行にも売却されていた「二重譲渡問題」を抱えている。その所有権をめぐって訴訟中で、業績回復は厳しい。
木村剛は振興銀の創業者。日本銀行出身、小泉政権下では竹中平蔵のブレーンとして金融庁顧問を務めた。ただ、この人のやり方は、高金利で貸し付けるというサラ金方式だったから、貸金法改正の金利の低減でダメージを受けたといえる。
★中国。
５月末に中国・温家宝が来日する。その前に、韓国・慶州で行われた日中韓、外相会議に乗り込んだ岡田克也だったが、日中外相会談で中国は冷ややかな対応に終始したという。日米関係が冷却していることに加え、内閣支持率急落を見て、中国も鳩山を軽視し始めた。同時に岡田克也では明らかに能力不足。
沖縄沖の中国海軍の示威行動について中国は、「中国海軍の訓練は正常なものだ。むしろ日本の監視活動が行き過ぎであり、抗議は受け入れられない」。
中国武装ヘリによる海自艦艇への威嚇や、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での海上保安庁艇への妨害活動など、かつてなかった圧力行動を中国は行っている。つまり、強く押せば折れてくる鳩山外交の本質がよく分かった。鳩山は「東シナ海を友愛の海にしたい」と述べ、東シナ海のガス田共同開発の解決を図るが、友愛の海ならぬ「憂哀の海」になりつつある。
その証拠に、中国は今年に入り、「白樺」ガス田を、共同開発より格下の「出資」にすることを明確化することを日本に要求した。そして鳩山はこれを受け入れ、出資比率の５割超を中国に譲る方針を決めたという。ところが、これは報道されていない。しかし、それでも中国は条約締結への交渉入りにも応じない。５月１５日の会談で中国は、「まだ環境が整っていない」と、冷たく言い放ったそうな。
★フランス。
フランス議会は、イスラム女性のブルカ衣装について、「フランスの価値観と相容れない」とする決議を賛成４３４、反対０の全会一致で採択した。これで公共の場でのブルカ着用が全面禁止に一歩近付いた。 最終的には、ブルカ着用禁止の法案は、７月に議決される見通しだという。
ここに来て、ヨーロッパ全体でブルカ着用禁止の動きが広がっている。ベルギーでは今年の４月、着用禁止が下院を通過し、今後上院で可決される。
つまり、よその国に行けば、その国の文化習慣に従うことが大切だ。
フランスやEUのキリスト教国では、モスリムを１００％主張するブルカと、そして同時に女性の人権無視ともとれる衣装に、ヨーロッパ人は我慢がならないのだろう。
When in Rome, do as the Romans do.
（ムラマサ、鋭く斬る）
