<新・とりがら時事放談> 旅・映画・音楽・演芸・書籍・雑誌・グルメなど、エンタメに的を絞った自由奔放コラム
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優生保護法が憲法の人権侵害に当たるのかどうかが今日、東京地裁で判決がでる。

「不良な子孫を残さない」という考え方で立法化された優生保護法だが、誰がこんな法律をだしたのかというと日本社会党なのであった。
当時、日本社会党は占領軍の方策もあって好き勝手なことを展開したのだが、その好き勝手な2つのうちの一つが優生保護法だったといってもいい。
ちなみにもう1つは農地開放。
遺伝的に欠陥があると思われる不良な子孫を残さないようにするために不妊手術や中絶をする。
そんな無茶な考えはないのであって「日本人は減っても構わない」という占領軍の法律とも合致して立法化されたのだろう。

それにしても大に嗤えるのはこのことだ。
いつもはこの手の裁判には被害者支援を叫ぶ社民党は全くだんまりを決め込んでいる。
その理由はこういうところに原因がある。

パチンコ屋。
北朝鮮拉致問題。

モリカケやサクラには大声を挙げて糾弾するのだが臭いものには蓋をするのがこの人達のやり方だ。
ちなみに消費税も社会党政権下で税率3%が4%に増税された。
そもそも導入に反対していた消費税に便乗しての増税だった。

何をやってもろくな事はない。
中国共産党もその一つ。
恥を知らない政党は社会に負の遺産を残していく。


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