ゴーン欲・強欲

バブルが崩壊に向かっていた頃。
新聞で日本人の年収格差についての記事を読んだことがある。

「日本では最も年収の高い人と低い人の差というのは100倍程度。これが社会の仕組みに安定をもたらしている」

というような意味合いなのであった。

当時でもなるほどと思えた。
１人で１年に何十億も稼ぐ人はヤクザな不動産屋かサラ金のオーナーのような人たちか、野球選手ぐらいではないかとも思っていた。

そこへ行くと逮捕された元日産会長のカルロス・ゴーンはいたって国籍と同様に非日本的な存在だった。
１つの会社から年収を10億円以上取得し、しかも秘密のオプションまで約束されていた。
倒産の危険性が見えていた自動車会社の経営を立て直した手腕は素晴らしいのはもちろんだが、そのために多くの一般労働者がクビを切られ、あるいは左遷され、生活を奪われたのもこれまた確かなのだ。
こういう負な決断をするとき、日本の会社経営者は大きく苦悩するのが普通だと思う。
従業員とはいえ彼ら彼女らは会社の仲間であり、ある種の家族とも言える人々に違いない。
そんな人達に冷酷な引導を渡すのは渡す方にも大きな心の傷を残す、と日本人なら考えるところだろう。
だからリストラを成功させて会社を上向きにしたひとが、成功についてきても不思議ではない多額の報酬を得ることを素直に受け入れることができないのも、一つの文化といえるのではないだろうか。

そこへいくとカルロス・ゴーン。
この人の生活というか人生設計がどういう仕組と思想に基づいているのか。
その人間性を考えてしまうのが年収10億円以上という個人所得の金額だ。
それだけ稼いでこの人は何をしようとしていたのだろうか。
そもそもそういう疑問が日本人である私には浮かんでくる。
たぶん、日本人でなくても思い浮かんでくる。

日本は社会主義の国でもないし、資本主義が発達したのも西洋諸国と比較して遅かったわけでもない。
むしろ江戸時代から始まっている日本の資本主義は諸外国から見ても非常に歴史がある経済面での伝統文化でもある。
それでも淀屋のお取り潰しにも見られるように、それが「儲ける権利」だからと言って、もし一定のラインを超えると天がそれを許さないというルールがあることも確かなのだ。

フランス政府に理解できるかどうかはわからないが、日本人からすると単なる強欲にしか見ることのできない、ゴーン欲なのではないだろうか。

連絡橋破損：泉佐野市の責任範囲

今年もいよいよ今週末から12月。
ソチオリンピックや大阪北部地震。
日産ゴーンの逮捕など、数々の大きな出来事や事件があったけれども、関西で最も大きなニュースは万博決定と並んで関西空港の台風被害だろう。
関空が使用不能に陥るだけで関西だけではなく日本全国に大きな経済的影響を与えることがわかって今後の対策が求められている。
中でも関空連絡橋のタンカーが衝突して本土から島へ向かう車線の橋梁が大きく損傷した事故。
橋梁は北に向かって大きくずれており、道路の上下線の間を走るJR・南海併用線に大きくかぶさった。
3週間ほどで復旧されたが、今も道路は片側通行。
鉄道は破損部分を徐行運転していて関西空港駅と隣のりんくうタウン駅の間は通常より時間が数分長くかかっている。

この連絡橋にぶつかった海運会社への賠償請求はどうなっているのかはほとんど報道されていないのは不思議だが、それに加えて不思議なのは地元泉佐野市の責任範囲の追求。
この泉佐野市。
債務超過都市として知られているが、その税収を増やすため周囲の反対を押し切って数年前から連絡橋に通行税を課税している。
その額、1台100円。

この収入が関西空港の利用者増加に伴い重要な財源になっているという。
しかしここで気になるのは税を取るからには、何らかの保証をする必要があるのではないかということ。
税は市のために徴収されているのだろうが、公共の利益に供するものでなければならないのもこれまた事実。
自動車税は道路の補修や建設に使われる。
道路の使用料は一般的に保守メンテナンスに利用される。
税を取るからには何らかの負担をするのが分相応というものだ。
そのへんどうなっているんだろう、と思う泉佐野市民ではない関空利用者の私がつらつらと考える素朴な疑問なのである。