より集中すべき作業が続いていました
盛夏との交わりも必要だが夏という勢いとの闘いのなかでのテゴワイ
業務でもあるのだから というような思いが起こり・・・よりキチン
とした気概を持って事にあたっていこう などと
あらためて（なんということなく 晩のお酒も我慢したほうがベター
かな？）背筋を伸ばして 事務机に正座してしまったりしたことのあ
った 数日 でした
その ご褒美なのか ？ 今日の事務室は やや 異常ともいえる近頃
においては珍しく 過ごしやすい夏の一日 という感があります
（大雨などでご苦労をなさっておられる方も おおぜい おられ もう
しわけありませんが・・・）
皆さんのところは いかが ですか ？
噺は 大きく変わります
当然のことですが 一問一答式で答えるのと ４肢から１肢選択では 費やす
読解エネルギーが そうとうに違いますね
自身の場合ですが ３０問ほど連続で挑戦すると 疲労度が数段違うのでは？
とも思われるのですが なんというか納得度とでもいうべきもの あるいはス
ッキリ感とでもいえそうなものが増すので 一問一答式での過去問学習の方に
より充実の 効率を感じます
４個を並べて そのなかで一番ソレラシイ のを選べ と 幅というかユトリ
とでもいえそうな背景で問われるのと
ソレラシイかどうか一つ一つ確認しなさい
と 迫られる差なのだろう ということ でしょうか ？
（択一式での過去問学習でも 全肢につき自らの根拠付けを徹底するなら 一問
一答式と同様の効果を得られるだろうか ？ ということあたりのことなので
すが・・・）
トキドキあるのは " こんなにもテゴワイ良問といえるものが 選択肢に紛れ隠
れていたのか " との思い
（自身にはよくあることですが みなさんは いかがですか ？
自身の場合の良問とは みかけはナントイウコトモナイ肢とも思えるけれど内
実はトテモ奥が深く その範囲の理解にとって とても重厚な柱になるべきと
ころのことで "なるほど そういうことなのか" と 頷いてお得感を覚えて
しまうような問題）
さて
本日の マンション管理士試験過去問学習 です
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2015年度
集会に関する次の記述について、区分所有法及び民法の規定による適切/不適切を答えよ。
行使書の数が規約で定めた定足数に達していれば集会は成立するし、議案を決議するこ
ともできる。
に出席し、残りの議案について自ら議決権を行使しようとするときは、受任者の同意を
得なければならない。
会において、規約で定めた集会の定足数を満たせずに流会となった場合は、管理者が決
することができる旨の規約の定めは無効である。
の意思決定を管理者に委ねたものとみなす旨の規約の定めは有効である。
＜正誤＞ではなく＜適切か否か＞を問う
のは珍しいですね？
いう問われ方 でした（それなので肢１
の選択にてアッサリオシマイということ
で次問へ という受験者さんが多かった
のでは と 推察されますが・・）
別段の定めを設けることができる
本肢には ＜委任状及び議決権行使書の数が規約で定めた定足数に達して
いれば集会は成立するし、議案を決議することもできる＞ とありその旨
の別段の定めに沿ったものと解釈できようから適切な肢と判断できるので
下記 区分所有法 ３９条 を 参照ください
れると考えられ 委任解除したうえでの自らの議決権行使は可能となる
下記 民法６５１条 を 参照ください
いては集会の決議で決めなければならないのが原則であるが 規約で別段の
定めが可能となっている
される規準内とはいえないようなものは規約に定め得ないが）ので 無効と
はいえない
下記 区分所有法１８条 を 参照ください
行使・不行使は 議決権保持者である区分所有者の決めることで 尊重すべき
自由と考えられ 議決権を行使しない自由をも認める必要がある
肢のような 意思決定を管理者に委ねたものとみなす旨の規約は 区分所有者
の意思決定の権利を侵害し自己決定権といえそうなことをも犯すものであり定
めとして許されるものではないので 有効とはなり得ない
集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の
各過半数で決する。
の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の
技術を利用する方法であつて法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）によつて議
決権を行使することができる。
念頭におくべき知識ではないことは 当然なのですが あくまで参
考までに》
標準管理規約［単棟型］
（議決権）
４６条
４ 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
※ このことは区分所有者の権利なので規約での
否定は許されません
標準管理規約においても 確認的に 定めら
れています
４７条
６ 前５項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者
は、出席組合員とみなす。
(イ)電磁的方法が利用可能な場合
６ 前５項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権
を行使する者は、出席組合員とみなす。
委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
委任を解除したとき。
共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存
行為は、各共有者がすることができる。
共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者
及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の
定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。
は、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
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