600ページの「報告書」

昨日（７月５日）、福島第一原発事故を調査してきた国会事故調査委員会は600ページの報告書を公表した。
報道されている要旨を読んでみて、次のような文言が目に留まった。

・「『自然災害』でなくあきらかに『人災』である」
・「世界の歴史に残る大事故」
・「依然として事故は収束しておらず被害も継続している」
・「被害を受けた住民への対応は急務である」
・「事故の主因を津波のみに限定すべきでない」
・「１号機の地震による損傷の可能性は否定できない」
・「安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的にいえない」
・「規制する側と規制される側の力関係が逆転していた」
・「東電は規制当局に規制の先送り、基準の軟化をに向け圧力をかけてきた」
・「監視・監督機能の崩壊」
・「原子力を扱う者に許されない無知と慢心」
・「組織の利益を最優先する組織依存のマインドセット（思い込み、常識）」
・「小手先の対策を集積しても、事故の根本的な問題は解決しない」
・「官邸、規制当局、東電経営陣には、その準備も心構えもなく」
・「東電に染みついた特異な経営体質」
・「官邸および規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかった」
・「原子力法は原子力利用の促進が第一義的な目的とされ、国民の生命・身体の安全が第一とはされなかった」

この調査結果を待たずに大飯原発を再稼働した野田政権には、この事故について何を反省し、何を学んだのかと問わなければならない。
福島原発事故の教訓を生かし、事故の危険性を広げないためにも原発再稼働の決定は撤回すべきだ。