「希望」の強要

大手電機メーカーで、リストラによる人員削減が加速している。シャープ５千人、ルネサスエレクトロニクス五千数百人。ソニー約１万人、ＮＥＣも正社員５千人を含む約１万人。パナソニックはグループ従業員数を１年前から約３万６千人削減、今後、本社従業員約７千人を削減・配置転換。ＮＥＣは退職者が目標人数に達しなかった場合の整理解雇について、「検討」と説明している。

電機・情報ユニオンの調べによると、各社が発表しているリストラによる人減らし「目標」はすでに１１万人を超え１２万人になろうとしているという。しかし、これはあくまでも社員を対象にした数です。公にしないものや、今や製造部門の中心になっている派遣や請負会社の労働者を加えれば、いったい、このリストラでどれだけの人が職場を追われ、失業者になるのか。たぶん、その数は２倍３倍になるだろう。

私も電機大手に４５年近く勤めてきて、定年前に２度のリストラを体験した。最初は2001年でその後は2004年だった。この２回のリストラだけでも２万数千人の人が辞めた（辞めさされた？）と当時マスコミで報道された（人員削減数は公表しないので正確なところはわからないが）。私の定年退職後も毎年のようにどこかの事業体でリストラが行なわれた。早期退職した人は、社員と非正規労働者を合わせたらいったいどれだけの数になるのか、４万人か５万人か。リストラの度に、多くの仲間たちが自分の意志に反して、泣く泣く職場を追われて行ったのです。

そして、この「希望」退職というのが曲者なのです。本来は退職金の多少の上積みと引き換えに本人の希望により定年前に早期退職するというものですが、実態はそんな生易しいものではないのです。
何度も同じことを問いただす面談（最高１１回・ＮＥＣ）。うつ病の人を喫茶店に呼び出し面談、その後自宅に５回も電話する。産休中の妊婦を呼びつける等々。その面談も、本人の意思・希望を確認するというのではなく、「退職の希望」をしつこく「強要」されるのです。そして、退職を拒否した人たちには仕事を取り上げるなどの様々な人権を無視したような嫌がらせをするのです。

こんな違法な退職強要がなぜまかり通るのか、不思議に思われるかもしれません。電機産業には電機連合、そして各会社にはそれぞれの既存の労働組合があるのですが、それらの労働組合が、正常な経営、働く場の確保と労働者の生活を守るという労働組合の本来の役割をまったく果たしていないのです。むしろ、会社のリストラ・人減らしに同調・協力しているのです。残念なことですが、多くが御用組合化してしまっているのです。

２７日の国会（参院決算委員会）で共産党の田村智子議員がこの問題を取り上げ、小宮山厚労大臣に「（退職強要の）実態を調査し、直ちにやめさせるべきだ」、「12万人を超える人員削減の実施・計画は、労働者の生活や地域経済を破壊する身勝手なもの」、地元の県・市から多額の補助金を受けていることを挙げて、「（リストラの）計画段階から地域協議を義務付けるよう」追及・要求した。

リストラの実態をよく調査し、労働者の生の声を取り上げた素晴らしい質問だった。まだ議員数は少ない共産党だが、無くてはならない存在だ。ぜひ、次の選挙では躍進して、弱い立場の人たちの声をもっと国政に届けてほしいと思う。

※田村智子議員の質問は下の動画から。画面の▶をクリックすると動画が始まります。