ブラック企業被害者に強い味方

「違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業」、ブラック企業の被害者を支援しようと、全国各地の弁護士が参加する「ブラック企業被害対策弁護団」が結成された。

「ブラック企業」という言葉が一般に聞かれるようになったのは、ごく最近のこと。
日本共産党の山下芳生参議院議員が、国会でユニクロやワタミなどの、労働者を酷使して使い捨てにする実態を取り上げたことが大きく注目された。
その後、「ブラック企業」という言葉は若者の間でも一般マスコミでも普通に使われるようになり、週刊誌などでも度々記事に登場するようになり、今や社会問題になってきた。

今回の参院選挙でも、日本共産党の「ブラック企業」根絶の政策と訴えが多くの働く若者の関心を呼び、それらの若者の共感と支持の多くが日本共産党に寄せられ、選挙での同党の躍進に結びついたといわれている。

今、青年（35歳まで）や女性の半数以上が非正規雇用で、いつ首になるかわからない雇用不安の中で働いている。また、年収200万円以下の労働者が1000万人を超え、この中には多くの若い労働者がいる。先進国で、これほど働く若者が粗末に扱われる国はないのではないか。
このような状態をもはや放置できない。日本の未来のためにも。

弁護団は記者会見で、「参院選でも政党がブラック企業対策を政策とするなど、認知されてきた。若者をつぶす大問題だ」「労組につながらない若い人の最初のチャンネル（とっかかり）にしたい」と述べいる。
今後は、被害者を対象にした勉強会や相談会を実施するという。

【ブラック企業被害対策弁護団】
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電話：03(3379)5211（代々木総合法律事務所・戸館弁護士）