この国は老人を捨てるつもりか？、疲弊した介護現場、介護を受ける人の過酷な現実を私は学び、動顛を重ねて・・。

私は東京の調布市の片隅に住む年金生活している７２歳の身であるが、
先程、愛読しているネットの【現代ビジネス 】を見ている中で、
【　この国は老人を捨てるつもりか？　
　　　　　　　　　～　疲弊した介護現場に落とされる爆弾　私たちは大きな代償を払うことになる ～　】
と見出しを見たりした・・。

私はいつの日にか介護を受けると思われるが、介護業界、そして介護現場も無知だったので、
どういうことですか、と思いながら精読してしまった・・。

この記事の原文は、フリーライターとして執筆を続けるかたわら介護事業に進出し、
デイサービス事業所の代表を務めた経験をもとにした『崩壊する介護現場』を上梓された中村淳彦さんが、
寄稿文として【現代ビジネス 】に１２月１日の配信された記事のひとつであり、無断ながら転載させて頂く。

《・・この国は老人を捨てるつもりか？　疲弊した介護現場に落とされる爆弾　私たちは大きな代償を払うことになる
　　　　　　　　　　　　　

☆とっくに限界は超えている

２０２５年には、日本国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上となる、超・超高齢化社会――。
世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。

以前のルポでお伝えした通り(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873)、
介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、
介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。

もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、
なかには、生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。

そんな限界寸前の状況にある介護業界に、さらなる追い打ちがかかる。
厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、
２０１８年８月から介護保険の自己負担費用を、現在の２割から３割に引き上げる方針を固めたのだ。

現在の介護保険料の総額は、１０年間で２．５倍以上に膨れ上がり、おおよそ年間１０兆円。
２０１５年４月に介護報酬を２．２７％に減額した上での、さらなる改正だ。

限界を超える人手不足に加え、容赦のない報酬の減額によって、
ただでさえ介護業界は、パニック状態に陥っている。
そんな混乱の渦中に介護サービス利用の自己負担３割という爆弾が落とされる。

介護保険は２０００年の制度開始以降、利用者の自己負担費用は、１割という時代が長く続いた。
現政府が進めている制度縮小の始まりは、２０１５年４月の介護保険の改正からで、
介護事業所の経営の根幹となる介護報酬が、大幅に減額された。

この改正により特にあおりをくらったのは、利用定員が１０人以下の小規模デイサービスで、
平均利益率を超える約１０％の報酬減となり、経営の危機に瀕した事業者が続々と閉鎖に追い込まれた。

この縮小政策は、介護サービスを受ける高齢者にも向けられている。
介護保険による介護サービス利用料が、従来の１割負担から、２０１５年８月に年収２８０万円以上は２割負担にアップ、
さらに次期改正では、年収３８３万円以上は３割負担となる。

これまでわずかな費用で受けられたサービスの急な値上がりによって、
介護施設の利用をやめてしまう高齢者も出てくるだろう。

しかも、この改正は単なる通過点であって、年収制限はいずれ撤廃され、
最終的に介護保険は一律３割の自己負担、もしくはそれ以上となる可能性が高い。
　　　　　　　　　　　　　

こういった、介護保険の財政が逼迫するなか、
厚生労働省は市区町村に対して「地域包括ケア・総合事業」を促している。

認知症高齢者の増加が見込まれる２０２５年を目前に控え、重度な要介護状態になっても、住み慣れた場所で生活が送れるよう、
地域で認知症高齢者の生活を支えるという趣旨で考案されたこの施策は、
「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的」という理念を謳っているが、
実際のところは【要支援１, ２】、【要介護１, ２】の高齢者を介護保険制度から、切り離す施策だ。

要するにお金のない高齢者には、介護保険は使わせず、
お金のある高齢者からは、介護保険の自己負担アップで、貯蓄を吐かせる。

簡単にいえば、地域包括ケアや総合事業を謳って、介護が必要な軽度高齢者を介護保険から切り離し、
市区町村に面倒を看させるという事業なのだ。
地域包括ケアは、財政を圧迫する介護政策を国が、市区町村に押し付けたという敗戦処理の色が濃い。
　　　　　　　　　　　　　

☆あおりをくらう軽度要介護者

では介護報酬の自己負担アップ、軽度高齢者の切り捨てで、なにが起こるのか？　
当然だが、まずは事業者が潰れる。

２０１６年１月～９月までの老人福祉・介護事業の倒産は77件(東商リサーチ)に達し、過去最悪のペースで推移している。
２０１５年４月の介護報酬の引き下げによって、デイサービスや訪問介護を提供する介護事業者の経営が厳しくなり、
体力のない中小零細事業所が、続々と閉鎖に追い込まれている。

厚生労働省は２０２５年に介護職員は、３８万人不足すると発表、
しかし、これは各都道府県の介護人材獲得の施策の成果を１００％織り込み済の数字であり、
実際は１００万人が不足する事態となっている。

２０１５年、安倍政権は、「一億総活躍社会」の緊急対策として、２０２０年までに「介護の受け皿５０万人の創出」を掲げたが、
実際にやっていることは、介護保険の自己負担費用を上げて、利用する高齢者を減らし、
さらに介護事業所を続々と潰して、支出を減らそうという方針だ。

国は高齢者が支払う介護保険自己負担を簡単に２割負担、３割負担と言うが、
その額は２倍、３倍と跳ね上がることになる。

介護保険には、サービスを利用した際の自己負担の上限を定める「高額サービス費支給制度」があり、
現役世代並みの所得者に相当する世帯は、月額４万４４００円が上限だ。

もっとも重い介護度５の利用限度額は３６万円。３割負担では１２万円だが、
高額サービス費支給制度で、実質の支払いは４万４４００円となる。

一方、軽度の介護度１の限度額は１６万６０００円だが、３割負担額は４万９８００円になる。
これまで１万６０００円で受けられたサービスが２倍、３倍に膨らみ、その金額が家計を直撃する。
次期改正以降は軽度の介護が必要な高齢者が、圧倒的に介護保険を使いにくくなるのだ。
　　　　　　　　　　　　　

☆多発する事故、万引き、徘徊

要支援・軽度要介護高齢者をターゲットにお金がかかる仕組みを作り、
一部の高齢者以外は介護サービスが使えなくなる。

思惑通りに要介護１にあたる【要支援１, ２】【要介護１, ２】の高齢者を
介護保険から追いだすと、なにが起こるのか？　

介護経験者ならば誰でも知ることだが、介護にもっとも手がかかるのは【要介護１, ２】の歩行ができる認知症高齢者だ。
つまり徘徊する層である。

これまでの１割負担の時代は、高齢者は自宅のほかに小規模デイサービス、ショートステイなどを併用して、
誰かの目が届く環境で過ごしてきた。

しかし次期改正以降は、支払能力のない現在の利用者たちが、これらのサービスを使えなくなる。
多くの軽度認知症高齢者が自宅で過ごすことになれば、徘徊による高齢者の迷子が日常茶飯事となる。

認知症高齢者は住み慣れた地域であっても、自宅から一歩外に出れば、道がわからず帰ることができない。
認知高齢者のなかには、赤信号を平気で渡ろうとする人もおり、安全に道路を渡る判断のできない高齢者が、
昼夜を問わず自宅を探して徘徊する。

環状七号線、環状八号線などの主要道路を赤信号で横断したら、当然車に轢かれる。

沿線の線路をひたすら歩く、ということも考えられる。
行方不明になる認知症高齢者は、年間１万人近くで、８年間に少なくとも６４人の認知症高齢者が、鉄道事故で死亡しているという。
　　　　　　　　　　　　　

人口が多い東京や大阪は踏切のある沿線は多く、認知症高齢者たちが線路に侵入し、
自宅を求めて寄る辺なく線路を歩くという事態は、すでに起こっているのだ。

鉄道事故が常態化する上に、最悪のケースとして死亡事故が頻発する可能性もある。
鉄道事故を起こせば、当然、損害賠償などの責任問題は家族にも及ぶ。

２００７年に愛知県で９１歳の認知症男性が起こしたＪＲ東海事件は記憶に新しい。
ＪＲ東海は家族に約７２０万円の損害賠償を求めて、揉めに揉めて、最終的には最高裁で請求は棄却された。

一審では家族に全額支払いを、二審では約３６０万円の支払いを妻に命じており、
認知症高齢者を抱える家族は、気が気ではない。

また、鉄道の遅延などが頻発すれば、都市機能が失われて経済活動にも悪影響を及ぼす。

さらに、コンビニなどの商店での万引きも増えるだろう。
本人は万引きするつもりはなくても、商取引を忘れている。

店内の商品を持って、そのまま何も思わずに外に出てしまう。
万引き犯として捕まえても、本人に悪気はないので話にならない。

一般的に在宅で過ごす認知症高齢者が迷子になれば、家族は警察に捜索願をだす。
通報があったり、人が少なくなった深夜に保護されたりして、ようやく自宅に戻る。
一人の高齢者が迷子になっただけで、警察沙汰になり、かなり多くの人が動き、大騒ぎとなる。

さらに、近年、右肩上がりで増えている、家族のいない単身世帯の認知症高齢者に関しては、
捜索願が出ることは、ほぼない。

担当ケアマネジャーや地域住民が気にかけていたとしても、すぐに行方不明に気づくことはできない。

高齢者はカラダが弱い。地域や季節によっては、一晩で凍え死んでしまうことも起こりうる。
朝方、路上に遺体が転がるような絶望的な事態も当然あり得る話だ。
　　　　　　　　　　　　　

☆しわ寄せの矛先はどこへ？

近年は、高齢者による交通事故が多発しているが、
そのなかでも特に、認知症の高齢ドライバーが事故を起こしているケースが、大きな問題になっている。

歩行ができる要支援・軽度要介護高齢者は、交通法規は忘れていても、車の運転はできる。
認知症高齢者が自宅で過ごすようになれば、交通事故も間違いなく増える。

「車で徘徊」「高速道路の逆走」「アクセルとブレーキ」を踏み間違えるおそろしいミスを犯す認知症高齢者たち。
現在、すでに交通事故全体の２８％が、６５歳以上の高齢者によるものだ。

重大事故が起これば、家族に高額の賠償金が請求される。
交通事故は事故被害者だけでなく、家族をも破綻させかねないのだ。

介護保険から切り離すことによって、それに拍車がかかる。

認知症高齢者は不幸なことに事故を起こしてしまっても、
短期記憶は失われているので、事故の記憶はない。
事故を起こしたことすら忘れてしまえば、もはや話にならない。

実際に２０１６年１０月２８日、横浜市で起きた小学生の集団登校に、軽トラックが突っ込む事故で逮捕された８７歳の男性は
「どうやってあそこに行ったのか、覚えていない」と供述している。
責任どころか、反省すらしようがない。

免許証を返納したとしても、認知症高齢者には免許がないことは抑止力にならない。
免許返納の自覚はなく、無免運転は犯罪ということもわからなければ、普通に車に乗る。
そして信号無視、運転ミスをして取り返しのつかない事故となる。

ではどうすればいいのか。
家族や介護事業所が縛りつける、鍵をかけて閉じ込めるという虐待は違法だ。
やはり認知症高齢者には、介護保険を利用して、介護職による見守りが必須なのだ。
　　　　　　　　　　　　　

現代はＧＰＳが発達し、徘徊による迷子は工夫によって、避けることができるかもしれない。
地域包括ケアが順調に進行して、地区によっては認知症高齢者の見守りができるかもしれない。
しかしバラつきがでるのは当然で、まったく機能しない市区町村も、膨大に現れるはずだ。

介護にもっとも手のかかる要介護度の低い認知症高齢者に対する、
介護保険負担増という抑止力は、すぐに大きな打撃として社会にはね返ってくる。

取り返しのつかない荒れた社会になる前に、軽度要介護高齢者の介護保険切り捨ては、見直してほしいと切に願う。・・》

注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　　

殆ど高齢者は長生きはしたいが、病気にはなりたくない、と念願している、と私は感じている。

しかしながら、日本人の平均寿命は男性８０歳、女性８７歳と公表され、
健康寿命は男性７１歳、女性７４歳と明記されたりしている。

そして男性８０歳、女性８７歳時点で、半数が死亡し、 男性７１歳、女性７４歳時点で、
半数がやむなく介護を必要とする状態になる可能性が高い、と私は学んだりしてきた。

やがて約１０年後の２０２５年には、団塊世代（敗戦直後の１９４７～４９年生まれ、約７００万人）の全員が、
すべて７５歳以上の後期高齢者となり、そして６５歳以上高齢者の人口比率が、現在の２７％から３０％へ増加し、
社会保障費の総額は、現在の１１０兆円から１５０兆円規模になると推計されている。

こうした中で、介護の難題も厚生労働省で総合的な施策が公表されてきた・・。

今回、具体的に疲弊した介護の業界に置かれた問題、そして疲弊した介護現場、
何よりも介護を受ける人の認知症など実態・・余りにも過酷な現実を私は学び、動顛を重ねさせられた・・。
　　　　　　　　　　　　　

無力な私は、解決策も提示できず、せめて認知症など大病に遭遇しないように、
殆ど毎日ひたすら散策して歩き、良く寝て、程ほどの食事をして過ごして、
いつの年にか、無念ながら介護を受ける日を出来るだけ延ばすしかないなぁ、と気落ちしながら思い深めたりしている。

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