「東京オリンピック返上」という選択案、無力な国民の私は学び、やがて真摯に賛意を深めて・・。

私は東京の調布市の片隅に住む年金生活している７２歳の身であるが、
昨夜の９時過ぎ、愛読しているネットの【現代ビジネス 】を見ている中で、
【　「東京オリンピック返上」という選択を真面目に考えてみる
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　～　実は前例もあった！ ～　】と見出しを見たりした・・。

そして私は「東京オリンピック返上」という大それた言葉は、
もとより政府、そして国民の中には禁句のような風潮がある中で、
どういうことですか、と思いながら精読してしまった・・。

この記事の原文は、『週刊現代』２０１６年１２月３日号に掲載された記事のひとつであり、
【現代ビジネス 】に１１月３０日の配信された記事のひとつであり、無断ながら転載させて頂く。

《・・「あと３年半」なんて、ウソでしょ？　と言いたくなるほど、課題山積の東京オリンピック。
このままでは、招致した時には思ってもみなかった、莫大な額のカネが必要だ。
決断の日が迫っている。
　　　　　　　　　　　　　

☆森にだけは負けたくない

「小池さんは、振り上げた拳の落としどころを、今年の年末、遅くても来年の２月ごろまでには、見つけないといけない。
『本番』までは、もうあと３年半しかないんですから」
こう指摘するのは、元神奈川県知事で参議院議員(無所属)の松沢成文氏である。

３兆円超・・小池百合子東京都知事と、都政改革本部調査チーム、通称「チーム小池」が見積もった、
東京オリンピックの総費用だ。

昨年１０月、舛添要一前都知事が、「大まかに言って」と前置きした上で口にした額も、同じ３兆円だった。
１年が経ち、都知事が替わっても、事態は好転していない。

小池氏にはもう、時間がない。
どうしたら、この天文学的な費用を削ることができるのか。

「東京オリンピックの予算を徹底的に見直す」とぶち上げて都知事選に圧勝した手前、
数百億円を浮かせたくらいでは、都民が、そして国民も納得しないだろう。

オリンピックは、自民党、そして組織委員会会長として居座り続ける森喜朗氏にとっては、
決して譲ることのできない手柄であり、利権の塊だ。

豊洲新市場の問題追及では向かうところ敵なしだった小池氏も、ほぼ完封されている。

東京都議会の野党議員が明かす。
「１１月末には、ボート・カヌー競技の会場が、
予定通り『海の森』(水上競技場。江東区の東京湾岸に建設中)に決まる見込みです〔後注:１１月２９日に正式決定〕。

小池さんは復興支援と予算の削減を名目に、宮城県の長沼ボート場へ会場を移す算段でしたが、
結局、自民党側に押し切られてしまったわけです。

小池さんにとっては、大ダメージです。
東北の人は、『小池さんなら、オリンピックを東京と東北の共催にしてくれる』と期待していたのに、
肩すかしをくらうことになる。

今は親小池ムード一色のマスコミも、ここから潮目が変わりかねない」
　　　　　　　　　　　　　

水泳種目の会場も、規模の問題から、既存の辰巳国際水泳場が使えず、
新たな施設を作らなければならないことを「チーム小池」が認めている。

「あとはバレーボール会場の有明アリーナを新設するかどうかですが、
ここは小池さんとしては、何とか既存の横浜アリーナに誘導したい。

そうしないと、これまで焦点になっていたボート、水泳、バレーボールの3つで『全敗』ということに
なりかねませんから」(前出・都議会野党議員)

小池氏がいくら奮闘しても、これらの改革で削ることができる額は、せいぜい４００億円程度。

しかし前述したように、都民と国民はすっかり、
彼女ならば「３兆円」が「２兆円」に減らせるはずだ、と期待してしまっている。

小池氏がどうあがこうと、この「見直し路線」を続ける以上は、勝ち目がないのだ。

ワイドショーをジャックし、女性を中心に圧倒的な支持を集めてきた小池氏の「神通力」にも陰りが見え始めた。


別の都議会野党議員が言う。
「このまま立ち往生して、決断が先延ばしになったうえ、改革の効果も大して上がっていないとなれば、
遠からず世論は、小池批判に転じるでしょう。
目先を変えるために、小池さんとしては一刻も早く、次のネタを出さなければいけない」
　　　　　　　　　　　　　

☆賛成する都民は多い

就任から３ヵ月あまり、これまで小池氏はずっと、
自民党が作り上げた既存の秩序をぶち壊す姿勢を見せ、喝采を浴びてきた。
だがそれだけでは、早晩行き詰まってしまうことは明らかだ。

とはいえ、弱気になっては、「小池旋風」を維持することができない。
これまで高々と持ち上げられてきた以上、落とされたときの衝撃もまた大きい・・。
だからこそ、ここで小池氏は、日本中が驚愕する「ウルトラＣ」を、先手を打って繰り出すほかないのである。

「『東京オリンピック返上』を国民に提案する。
いわば、『ちゃぶ台返し』戦法ということです。

オリンピックをやるかどうかの決定権は、都知事にあります。
もちろん政府・自民党から、猛烈な反発を浴びることは確実ですが、
国民の中には『こんなに費用がかさむなら、返上してもいい』という声は、意外に多い。

トランプ(次期アメリカ大統領)支持者のように、森さんや石原(慎太郎元東京都知事)さんのような既得権益者が、
吠え面をかく様子を見たい、という国民もいるでしょう」(都庁幹部)

総理大臣が衆議院解散で信を問うのと同じく、
小池氏が自らの首を懸けて、五輪返上を国民に問えば、国を二分する激論になることは間違いない。
　　　　　　　　　　　　　

小池氏は、この「ウルトラＣ」を本当に実行する権限を持っている。
そして、「オリンピック返上など、聞いたこともない」、
「世界に対して、恥をかくだけではないか」と思う向きもあるだろうが、実は前例がある。

〈決断のときです。
国民に、いや、世界中に『すみませんでした。
間違いでした。
オリンピックは、他のところでやってください』と言うべきです〉

これは「チーム小池」のメンバーが、オフレコの場で小池氏に詰め寄った時の言葉・・ではない。

かつてアメリカ・コロラド州の州都デンバー市が、
１９７６年に開催予定だった冬季オリンピックを返上したときの、地元下院議員の発言だ。
　　　　　　　　　　　　　

☆違約金は意外に安い

当時のデンバー市が置かれた状況は、背筋が寒くなるほど、今の東京とよく似ている。
同市が冬季オリンピックの開催地に当選したのは、１９７０年のこと。

１９７６年がコロラド州の創立からちょうど１００周年にあたるということで、
記念事業的な意味合いの強い立候補だったという。

招致のため、市当局が国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)に提出した計画には
「自然環境に配慮したオリンピックにします」
「予算は最小限に抑えます」といった、まるでどこかで聞いたことのあるような文言が躍った。

だが１９７２年には、当初の予算見積もりが小さすぎ、
債券を発行して市民から追加資金を募らないと開催できないこと、
競技場を作るために、山肌を削るといった大規模な工事が必要になることなど、
招致のために市当局が並べた売り文句が、どれも完全に「絵に描いたモチ」だったことが判明する。

そして同年秋、州民投票が実施され、開催反対派が勝利。
「オリンピック返上」が決まったのだ。
　　　　　　　　　　　　　

東京も、２０１３年のプレゼンで「コンパクトな会場配置」、「強固な財政基盤」といった公約を掲げて
招致を勝ち取った。

だが、新国立競技場の白紙撤回、大会エンブレム盗作問題、そして予算の際限なき膨張を目の当たりにして、
メッキがすっかり剥がれ落ちた今となっては、「幻のデンバー大会」が他人事とは思えない。

「小池さんからすれば、いざとなったら、
『オリンピックの予算が、ここまで膨れ上がったのは、
森さんや石原さんをはじめとする招致委員会・組織委員会の責任だ』
『彼らの私利私欲のために、都民が大金を負担するのは、おかしい』という理屈が立つ。

安倍政権は、猛反対するでしょうが、ＩＯＣが『この状態では、もう東京には任せられない』と判断した場合には、
返上が認められる可能性が高い」(前出・都庁幹部)
　　　　　　　　　　　　　

仮に都民投票を行って「東京オリンピック返上」となれば、
代わりの開催地は、どうなるのか。

デンバー市の返上が決まった時は、開催までの残り時間は３年しかなかったが、
ＩＯＣが世界各地の都市に打診した結果、１２年前の１９６４年に冬季オリンピックを開催したオーストリアのインスブルックに何とか決まった。
一度使った施設を再利用することができるからだ。

もし東京がオリンピックを返上した場合は、冬季よりも大規模な夏季大会で、
代わりの開催地を探さねばならない。

選定をゼロからやり直すのは到底ムリなので、現実的には、
同じアジアで２００８年開催地の北京、あるいは２０００年開催地のオーストラリア・シドニーなどが候補になるはずである。

オリンピックが超巨大ショービジネスでもある以上、返上となると、
１０００億円単位の違約金の発生は、避けられない。

とはいえ、「３兆円という巨額の予算と比較すれば、安いもの」と考え、
支払うことを支持する国民も決して少なくないだろう。
　　　　　　　　　　　　　

築地市場の豊洲新市場への移転に関しても、都庁内部では１０月以降、
「移転そのものの、白紙撤回もあり得る」
と囁かれるようになっている。

同様に、東京オリンピックの「白紙撤回」という究極の策が、
賛否はどうあれ、全国民を否応なく巻き込んで、大激論を起こすことは間違いない。

自民党と安倍政権、そして組織委員会を相手に、大立ち回りを演じる小池氏・・
彼女を支持するか、支持しないか、われわれ全員が判断を迫られる。
そのとき小池氏は、日本中を振り回す「最強の政治家」と化すのだ。
　　　　　　　　　　　　　

☆天皇陛下のお気持ち

もうひとつ、小池氏がひそかに目を配っていることがある。
それは、安倍政権が手を焼いている、天皇の「生前退位」である。

現在、政府の集めた有識者会議で、識者が意見具申をしているが、
「右派」と目される識者のほとんどが、「生前退位」に反対している。

しかし、ある全国紙皇室担当デスクは
「生前退位ができないとなると、オリンピックに対する天皇の『配慮』が無に帰す」と言う。

「天皇陛下が『生前退位』したいと言い出した背景には、
『もし２０２０年の前半に自分が死んだら、オリンピックどころではなくなる』という懸念がある。

退位さえしていれば、万が一のことがあっても、国を挙げた『大喪の礼』を行う必要はない。
こう考えているのです」
　　　　　　　　　　　　　

安倍総理は、「生前退位」の実現のために必要な皇室典範の改正には、乗り気でない。
あまりに時間と手間がかかりすぎるため、政治生命を使い果たしかねないからだ。
だからこそ、有識者会議では、反対派の識者を中心に意見を集め、先送りしようとしている。

しかし、「生前退位」が実現しないとなれば、
オリンピック直前に「その日」が来てしまうかもしれない。
他でもない天皇自身が、それを誰よりも心配しているのだ。

いずれ国政に戻って、総理を目指そうと考えている小池氏にとっては、これは格好の取引材料である。

安倍総理が総裁任期延長で、２０２１年まで居座るつもりなら、
東京オリンピックを人質に取り、「天皇陛下の生前退位を認めないと、オリンピックを返上する」
という交換条件を突きつける・・。

そんな政治家人生を賭けた大勝負に、今の小池氏ならば出かねない。

一寸先も見通せないのが政治の世界ということは、先のアメリカ大統領選でも見た通り。
小池氏の「窮余の一策」が、世界に激震をもたらす日は、もう間近に迫っている。・・》

注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　　

私は政治にも疎（うと）く、過ぎし７月３１日に都知事選には、都政を浄化して下さる御方は、
小池百合子さんだけだ、と期待して清き一票を投じたひとりである。

過ぎし日、９月２８日に小池都知事は、就任後初となる都議会本会議に臨み、所信表明を行った。
こうした中で、２０２０年東京五輪について「施設整備や開催経費について、説明責任を果たす」と明言した。

そして都は大会組織委への監督を強化するため、「監理団体」の指定に応じるよう要請を行い、
組織委の「財布の中身」を具体的にチェックを開始した。

私は２０２０年東京五輪・パラリンピックに関し、
大会組織委員会の森喜朗会長、都議会のドンと称せられる内田茂・東京都議らは、
巨額な都の血税、そして国の血税をあたかも無限大のように策略し、喰いものにして、利権、名誉を勝ち取りながら、
強欲にも政治家として晩成期を飾ろうとする悪しき御方たち、と私は思い重ねたりしてきた。

或いは都の幹部の多くは、天下り先を模索しながら、肝要の職務を怠り、
そして責務も忘れて、頑（かたく）なに保身に慢心する恥知らずの御方たち、と私は感じ深めたりしてきた。

東京都の財政に豊かでなく、もとより国の財政も悪化している。

私は昨年の２０１５年（平成２７年）５月初旬、
松谷明彦・著作の『東京劣化　～地方以上に劇的な首都の人口問題～』（ＰＨＰ新書）を購読し、
震撼させられたひとりであった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新書のカバーにある解説として、
《・・地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、
これまでの政策の方向性を変えれば、日本の農業や集落を維持する術（すべ）はある。

むしろ、地方よりも東京のほうが、より急激な変化に見舞われると考えられる。
東京の高齢化は、すさまじい。
２０４０年には、２０１０年に比べて高齢者が１４３．８万人増加する。
１．５万人減少する秋田県とは対照的だ。

その結果、東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。
年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、
老人ホームが新たに１００万床以上必要になると考えられる。

ならばどうするか。
人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。・・》

そして帯カバーの裏面には、
■地方は「消滅」しない
■貧しくなる東京
■オリンピックの狂騒の後に残るもの
■日本経済を支えたビジネスモデルの終焉
■１９５０年代の産児制限が急速な高齢化の原因
■公共賃貸住宅を大量につくれ―――財政への影響は問題なし 　・・など９つ命題が明記されていた。

こうしたことを立ち読みした私は、やがて到来する東京劣化を学びたく、買い求め、精読した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私は東京の世田谷区と狛江市に隣接した調布市の片隅に住み、生家も近く、
この地域に結婚前後の５年を除き、６７年ばかり住んでいる。

このような関係で地元はもとより、都心には幼年期の頃から行ったりし、
そして学生時代、やがて社会人になってサラリーマンで精勤すると、都心にある本社で奮戦したり、
定年後の年金生活の中でも、ときおり都心に行ったりしている。

そして私は、《・・貧しくなる東京・・》は都民のひとりとして、
無力ながら悲嘆し、ため息を重ねて、著作者の松谷明彦さんから多々教示された・・・。
　　　　　　　　　　　　　
そしてここ数か月、小池都知事が、今まで閉ざされた都政の改革、そしてオリンピック、
これからの難題「東京大改革」を断行する為に、都政改革本部の各調査チームを率いて、それぞれ奮戦している、
と学んだりしてきた。

こうした心情を秘めている私は、今回の記事を読み、思案を重ねた結果、
オリンピックに関して、国も都も過剰に財政を更に悪化をすることを回避する為、
国際親善と称されるオリンピックは、やむなく「東京オリンピック返上」という選択案、
政治の思惑があったにせよ、まぎれなく正論、と思い賛意を深めている。

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