東京五輪の観戦料、国民ひとり当たり３万２０００円、少しボケた私は、算出して・・。

昨夜、ヤフージャパンより配信されたニュースを見ている中で、
『　東京五輪に注ぎ込んだカネは３兆円超 
　　　　　　　　閉会後に始まる「不明瞭な会計」への大追及　』、
と題された見出し記事を見たりした。

私は東京の調布市に住む年金生活の７６歳の身であるが、

過ぎし昨年の２月上旬の頃から、新型コロナウイルスに伴い、テレビのニュースなどで、
感染した事態が日々報じられ、これ以来何かと重苦しい風潮の中、
私は戸惑いながら過ごしてる。

こうした中、新型コロナウィルスの烈風下の中、東京五輪の開催に関して、
確か今年の４月の頃は、国民は賛成３０%、延期・反対７０%で、
分断されていると学んだりしてきた。

この間、菅首相は東京五輪の開催に関しては、
「人類がウイルスに打ち勝った証し」として、何とか五輪の大成功を国民にアピールし、
祝祭ムードの追い風を受けて、やがて衆院解散・総選挙、自民党総裁選になだれ込む・・・、

こうした野望で、緊急事態宣言の中でも、強引に東京五輪を推進してきた・・、
私は感じてきた。

しかしながら、感染の実態は増えるばかり、無力な私は溜息ばかりし、
『祭りの後』の深情となったりしている。

このような私は、《・・東京五輪に注ぎ込んだカネは３兆円超・・》、
やはり巨額で、いずれ税金で精算されると思いながらも、記事を読んでしまった。

この記事は、ときおり愛読している【 日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ 】に於いて、
８月４日に配信され、無断であるが転載させて頂く。

《・・今週末８日で、東京オリンピック・パラリンピックの前半戦、オリンピックが終了する。
総額３兆円を超す巨費を投じた祭りだが、国民はメダルの数に一喜一憂することなく、
大会収支についても冷静な判断を下さなければいけない。

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夏季オリンピックの開催経費（東京五輪開会式で花火があがるオリンピックスタジアム）／（Ｃ）真野慎也／JMPA

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３兆円分の感動はあっただろうか。

招致段階で総額７３４０億円だった「大会経費」は、
コロナ前の段階で、１兆３５００億円に拡大。

さらに１年延期による２９４０億円の増加分が加わり、
現在は１兆６４４０億円と公式発表されている。

この大会経費とは、別に会計検査院が２０１８年までに、
１兆６０００億円程度の「関連経費」がかかったと報告しており、
総額は少なく見積もっても３兆２０００億円を超すことになる｡



この金額がいかに高いかというと、
例えば２０２１年度の「学習者用デジタル教科書普及促進」予算は２２億円、
「不登校児童生徒に対する支援」が３億円、
「環境エネルギー分野の研究開発推進」が２３３億円であることを見ても分かるだろう。

すでに政府は、２０２２年度から「雇用保険料の値上げ」を検討しているが、
それぐらい厳しい財政状況であるならば、
なおさら五輪にかかったお金の精査が必要だろう。

特に直接の支出である「大会経費」は、厳しい調査が必要だ。

今年６月、誘致の際に要したとされる“賄賂”のカネの流れを知るＩＯＣ経理部長（５２歳）が
電車にはねられるという謎の死を遂げているが、
これまでのように大会が終わったと同時に、
重要文書が「破棄されたり」、「どこかへ紛失する」ことだけは避けたい。

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有明アリーナ（上）と東京アクティクスセンター（Ｃ）日刊ゲンダイ

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☆４４９７万円のゴルフカート賃貸料は高すぎない？

運営に関わる調達物は、原則、競争入札で行われた。

その中で「ゴルフカートの借り入れ」の４４９７万円は、
果たして適正な金額なのか、議論の余地はあるだろう。

また、「選手村ランドリーサービス業務委託」の２億５４２２万円に対し、
「サッカー・マラソン・競歩選手のランドリーサービス業務委託」の７１５６万円は
少し割高ではないのか？



■競技施設の運営権を民間に売却

五輪後に、民間に安価で“払い下げ”られる競技施設にも、チェックが必要。

総工費３７０億円の「有明アリーナ」は、２０４６年３月まで「電通」を代表に、
「ＮＴＴドコモ」、「アミューズ」、「アシックスジャパン」などで構成される企業体に
運営権が譲渡される。

契約料は２５年で約９４億円（プラス利益の半分）と格安で、
１万５０００人収容の施設は、コンサートや文化イベントなど多方面に活用できる。



国民の批判を受けて、総工費２５２０億円を１５６９億円に削った「オリンピックスタジアム（新国立競技場）」も
今秋には、公募で運営事業者が決められる。

契約料や契約期間の詳細はまだ伝わってきてないが、
世界でも有数の超一等地にある施設だけに、妥当な金額で契約を結んでもらいたいところだ。

一方、有明アリーナや新国立競技場と違い用途が限られる「東京アクアティクスセンター」（総工費５６７億円）は、
大会が終わったら収容人員１万５０００人を、わざわざ５０００人に減築して運営される。

さすがに水泳以外に使い道がないため、運営権を買ってくれる企業はなく、
都の天下り団体「東京都スポーツ文化事業団」などが、
都議会の承認を経て、指定管理者として運営を任される。

都の想定では、年間収入３．５億円に対し、人件費などの支出は９．８８億円。
差し引き約６億３８００万円の赤字が、毎年続くという。

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オリンピック競技会場（Ｃ）日刊ゲンダイ

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☆疑惑には事欠かない

同様に都の想定では「海の森水上競技場」（３０８億円）は、年間１億５８００万円、
「カヌー・スラロームセンター」（７３億円）は、年間１億８６００万円、
「大井ホッケー競技場」（４８億円）は、年間９２００万円、
「夢の島公園アーチェリー場」（４５．４億円）は、１１７０万円と
それぞれ赤字を垂れ流す。

もっとも、これでは収まり切らないといわれている。

一部業者による運営スタッフ給与の大幅な中抜き、選手村用地の格安売却、
パートナー（スポンサー）企業への優先的な工事発注など、
疑惑には事欠かない今回の五輪。

オリンピックという祭りの後は、不明朗なカネの流れに鋭いメスを入れなくてはいけない。　・・　》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。

 

今回、東京五輪に注ぎ込んだカネは、少なく見積もっても、
総額は３兆２０００億円を超すことになる、と学びながら驚嘆したりした。

余りにも巨額なので、小心者の私は、国民ひとりあたり・・と思いながら、
少しボケた私は、算出したりした・・。

そして総額に対して国民一億人とすれば、３万２０００円となり、
東京五輪の観戦料と思いながら、微苦笑したりした・・。

もとより「オリンピックスタジアム（新国立競技場）」は、今後も建物使用料で、
利益はすこしづつ収益されたりすると思われ、
或いは幾つかの建物で、維持管理料だけでも赤字が予測される・・。

そして総額は３兆２０００億円は、いずれ国民から収集された税金で精算されるが、
東京五輪の観戦料、国民ひとり当たり３万２０００円が、
高いか、廉(やす)く感じるかは、今回の東京五輪で、人それぞれ感じた感動と、
正比例するかしら、と微苦笑したりしている。