私たちの目指す社会を考えたい

昨日、佐世保高専のことにちょっと触れましたが、全国の国立高等専門学校も、先の中央省庁改革に伴い、独立法人化しているようです。

国立大学が独立法人化したとたん、明らかに変わってきています。
例えば、保護者宛に単位の取得状況を報せてくるようになりました。学部便りみたいなものを年に数回送ってくるようになりました。いずれも、それまでにはなかったことです
授業料も、大学独自に設定できるよう裁量権が与えられています。経営努力しだいでは授業料をう～んと安くすることだって可能なのです
十年一日【じゅうねんいちじつ】のような講義をする教授や、セクハラ教授に大金を払っているような大学は淘汰【とうた】されるでしょう

私立高校は、経営的に成り立たないと理念も哲学もへったくれもありません。そこは学習塾と同じです。学習塾はサービス業であるという学習塾経営者がいます。株式会社の学校ができたのも当然なのかもしれません。

この株式会社の学校経営への参入を認めたのも小泉構造改革の流れの1つです。私は、このような規制を緩和し、自由裁量権を広げ、行政のスリム化と効率化をめざす方向を悪くはないと思っています。
ただ、そこにはさまざまな問題が内包【ないほう】されています。その問題点をごまかさず、国民みんなが分かるような議論がなされることが何より大切です。その問題点・負の部分が明らかにされていないところに問題があります

今度の総選挙は、この負の部分が隠れたままで、小泉的流れを一気に加速させる力を与える恰好【かっこう】の選挙になりそうな雰囲気です。

本来は、郵政の民営化かそうでないかではなく、アメリカ型の社会を目指すのか、スウェーデン型の社会を目指すのかといった争点で有権者に選択肢を与えなければならない総選挙であるべきだったと私は思っています。
その意味で、事件そのものは小さかったけれど、社民党の土井たか子さんと辻元清美さんの責任は、きわめて大きいと言わざるを得ません

話が広がってしまいました。
長崎県立佐世保西高校が「学習塾対象」と言わず「教育関係者対象」というところに、今日のさまざまな少年・少女問題の根っこが在るように、あるいは、繰り返し起きる事件の根源的な解決がつかない理由があるように私には思われます。
それに対し、佐世保高専が明確に「学習塾対象」と言っている点に改革の意義を見出しています