近代市民法の基本原理とその修正（その３）

　“左都子の市民講座”の今回のテーマ「近代市民法の基本原理とその修正」はいよいよ最終回です。本記事においては基本原理の残りのひとつ「過失責任の原則とその修正」について解説します。


○過失責任の原則とその修正

　　　まず、法律用語の意味から説明しよう。

　　　　①故意…自己の行為が違法な結果を生ずるであろうことを認識しながら
　　　　　　　　　　あえてその行為にでる場合の心理状態。
　　　　②過失…不注意のため、違法な結果が生ずるであろうことを認識しない
　　　　　　　　　　場合の心理状態
　　　　③無過失…故意も過失もないこと

　　　さらに、現在注目されている法律用語に“未必の故意”という概念がある。
　　　　　未必の故意…自分の行為からある結果が「発生するかもしれない」と
　　　　　　　　　　　　　　知りながら、「発生してもしかたがない」と認めていた
　　　　　　　　　　　　　　場合の心理状態
　　　　　　例：　子どもが病気で寝ている。このまま放置しておくと死ぬかも
　　　　　　　　　しれないと認識しながら、死んでもしかたがないと思って何の
　　　　　　　　　手立てもせず放置しておいた結果死んでしまったような場合

　　　　　　　　　近年では、飲酒運転による事故がこの“未必の故意”に準ずる
　　　　　　　　　とされる場合もある。

　　近代市民法は、個人の“自由な意思”を法律関係の前提とする。
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　故意、過失により他人に損害を与えた場合のみ、加害者に損害賠償責任を
　　負わせる。　　　　→　　　　民法第７０９条（不法行為）
　　
　　　※参考※　刑事においては…　
　　　　　　例：刑法第３８条（故意・過失）
　　　　　　　　　故意犯を原則とし、過失犯は例外としている

　　「過失なければ責任なし」　　　＝　　“過失責任の原則”
　　　　すなわち、非難されるべき者に対してのみ責任を負わせるという原則

　　これに対し、アンシャンレジウムの時代は　
　　　　　　「結果責任主義」　　無過失でも責任を負わせた

　　過失責任の原則により人々は自由に行動できるようになり、これにより
　　資本主義経済が今日のように発展した。

　　しかし、例えば、
　　　公害をもたらしている企業が、公害を出すことにより地域住民に損害を
　　　与えているにもかかわらず、企業の経営者には故意も過失もないという
　　　理由で責任が問われなくて済むのか。

　　　　　　　↓　　正義と公平の観念に反し、それで済むはずはない

　　「無過失責任論」の登場
　　　　　特定の加害者と被害者間の法律関係においては、過失がなくても
　　　　　加害者に責任を負わせるべき、とする考え方

　　　経済高度成長期には、企業の公害により多くの人々の尊い命や健康が犠牲に
　　　なった。

　　　　例：「イタイイタイ病事件」（富山）１９７１年
　　　　　　　　企業から流れ出た鉱毒によるカドミウム中毒により１２３名が
　　　　　　　　死亡
　　　　　　「新潟水俣病事件」１９７１年
　　　　　　　　企業が排出した有機水銀による中毒により５５名が死亡

　　　　　　　　両者共、原告（患者、遺族）側の勝訴が確定した。

　　　　　１９７２年に、大気汚染防止法
　　　　　　　　　　　　　水質汚濁防止法　が改正され、
　　　　　　　　　　　　　　事業所の無過失責任が認められるようになった。