滞った家賃収入

　税務署の確定申告期間が近づいている。
　この私も不動産賃貸収入の所得税の申告を控え、毎年この時期は何となく憂鬱な季節である。

　そろそろ確定申告書の作成に着手しなければと思っていた矢先、当該不動産物件の今月の家賃収入が滞っているのを発見した。
　賃貸料が振り込まれる銀行口座の残高を２月４日に確認したところ、先月末までに入金されているべき賃貸料の記録がないのだ。

　現在入居中の賃借人は、昨年９月に入居した。某企業の“契約社員”として採用されたばかりの独身女性で、転職と共に我が所有不動産物件に転居して来たのだ。
　入居の際の賃貸借契約時に、賃借人が“契約社員”であるとの個人情報は把握していたのだが、勤務先は一応大手企業であるし、保証人も付けているし、まずはトラブルはないであろうと予測していた。


　嫌な予感が私の脳裏をよぎった。

　昨年来の世界の経済不況のあおりで、まさに今現在この日本でも大手企業も含めた民間企業において、“派遣社員”や“契約社員”等正規採用社員以外の労働者の首が大量に切り捨てられている現状である。
　もしかしたら、我が不動産物件の賃借人も、今回の不況のあおりで解雇処分を余儀なくされているのかもしれない。その可能性は大いにある得ると私は推測した。

　こうなると、私のような零細不動産賃貸人にとっては大打撃である。
　昨年９月に入居、そして私の推測どおり職場解雇によりもしも今年１月で退室の申し出となると、賃貸期間はわずか５ヶ月…。こんなに短期間で出入りされたのでは、退入室に伴って発生する費用負担ばかりが賃貸人である私に大きくのしかかってくる。　もちろん賃借人が負うべき費用負担部分もある。だが、現在は不動産賃貸借契約において、賃借人保護の観点から賃貸人の法的立場が相対的に弱くなっていて、賃借人に入居中の大きな瑕疵でもない限り費用負担の大部分は賃貸人が負うこととなるのだ。


　今年の確定申告に備えて、既に私は昨年度の不動産賃貸に伴う所得金額をざっと計算してあるのだが、「基礎控除金額」を控除すると結局納税額は「０」となる。これが何を意味するのかと言うと、私が自己所有不動産を賃貸した結果、儲かった収入額は「基礎控除額金額」（３８万円）以下であるということだ。
　昨年も賃借人がわずか９ヶ月の入居で退室し、退入室に伴う室内クリーニング代やリフォーム費用、次の賃借人募集のための“入居促進費”等がかさんだためである。
　「骨折り損のくたびれ儲け」とはまさにこのことである。

　不動産賃貸には“全面借受け”という制度があることを私は重々承知している。この制度を利用すると、賃貸借に伴うすべての手続きを賃貸借仲介会社に一任して賃貸人は安定収入を得る事ができる。ところがこの制度を利用する場合、当然ながら賃料査定は低く抑えられ、退入室費用もボラれる（言い過ぎでしたら申し訳ありません）危険性もあると推測するため、私は利用する気はない。今後共、必ずすべての契約にオーナーである私自らがかかわり、自分の判断を最優先したいと考えている。


　昨日（２月５日）、再び不動産賃貸の銀行口座の残高を確認したら、遅ればせながら賃借人から２月分の賃貸料が振り込まれていた。　賃借人にはまだ引き続き入居の意思はあるものとみなして一応安堵した私である。
　今回は、賃貸料納入遅延を責めることは踏みとどまろうと私は考えた。
　だが、やはり不安感は拭い去れない。この賃借人は、自分の住処を確保するべくやっとこさの思いで２月分の賃借料を工面したのかもしれない。
　来月になれば、ある程度の方向性が明るみになるのであろう。


　それにしても今回の賃借人による家賃滞納によって、この私も現在の深刻な世界経済不況の一端を垣間見た思いである。