表題でいうところの「同類」とは、“学業経験、経済力”分野を指す。
ここのところずっと衆院選関連のエッセイが続いていたが、そろそろ話題を変えよう。
安倍首相が突如として身勝手に「解散総選挙」を宣言する少し前に、以下のネット情報を目にした。
早速、要約して紹介しよう。
労働政策研究・研修機構は9月14日、「第4回子育て世帯全国調査」を発表した。
調査は、子育て世帯の生活状況を把握し、必要な公的支援のあり方を検討するために行われ、2011年、2012年、2014年に続き、今回で4回目となる。 2016年11月～12月に、18歳未満の子どもがいる4000世帯を無作為抽出し、2159世帯から回答を得た。
中卒同士のカップルは調査開始以来初めて1％を割り込む。
子育て世帯の平均税込年収は約683万円で、2014年時より約27万円増加した。 平均年収は2011年の第1回目調査時点（約597万円）から毎年増加している。 税込収入が300万円未満の低収入世帯は、調査以来もっとも低い8.6％だった。 母親の正社員率も前回調査時より約3ポイント上昇して24.6％になっていて、雇用環境の改善が功を奏していると考えられる。
しかし、収入が増加しても消費の拡大には繋がっていない。 食費や光熱費等に支出する家計費の月額平均は、いずれも前回調査より減少した。 子育て世帯全体では前より1万6000円減って26万5000円、ふたり親世帯では1万9000円減って27万5000円、ひとり親世帯は4000円減って18万円だった。
代わりに、平均貯蓄率はふたり親世帯で4.5％、ひとり親世帯で3％上昇している。 収入が増えても財布の紐を緩ませず、堅実な生活を送る子育て世帯が多いようだ。
結婚と学歴の関係を見ると、高学歴同士ならびに低学歴同士のいわゆる「同類婚」は、日本の高学歴層でも増えていると分かった。 夫婦の最終学歴を「中学校」「高校」「短大・高専他」「大学・大学院」の4つに分類して比較すると、夫婦ともに「大学・大学院」を卒業している高学歴カップルは17.9%で、初回調査時の12.9%より5ポイント増加した。
両親共に中卒もしくは高卒のカップルは、初回調査時よりいずれも減少しており、中卒同士のカップルは0.7％と初めて1％を切った。
世帯収入が高いほど妻の幸福度は高くなる傾向について。
高所得の男性の妻ほど無業率が高くなる傾向は、高収入男性と高収入女性の同類婚が増えた影響を受け、近年見られなくなっている。 初回調査時の2011年は、夫の所得が上位25％の層の妻は、その半分が専業主婦だったが、今回の調査では同層の無業率は31.1％まで低下していた。
調査では女性に「この1年を振り返って、あなたは幸せでしたか」という質問を投げかけ、「とても幸せ」を10点、「とても不幸」を0点として評価してもらい、幸福度を測定した。 全体の56％が8点以上を付け、強い幸福状態にあると自認していたが、収入階級別に見ると収入が上がるほど幸福度が高まる傾向にあり、「貧困層」と「中高収入層以上」では、24.2ポイントもの差が開いていた。
仕事と就業を両立するために拡充してほしい支援策は、「児童手当の増額」、「乳幼児医療助成期間の延長」など、金銭的支援が最も多く支持された。このほか、休日保育・延長保育や病時・病後児保育制度の充実、保育所の増設など、保育サービスの充実を望む声も多く挙がっていた。
（以上、ネット情報より一部を要約引用したもの。）
私見に入ろう。
私自身が既に「子育て世代」を通り過ぎ「年金受取世代」の高齢域に差し掛かっているため、このデータを目にしても既に“我が事”ではなく、客観的視野で観察する立場に移ろいだと言えよう。
そのように“他人事”感覚で上記データを分析すると、我が子育て時代（１９９０年代前半より２０１０年前半期）よりも、今現在の現役子育て夫婦がずっと「進化」を遂げているような感を“一見”抱かされる。
例えば―
「母親の正社員率も前回調査時より約3ポイント上昇して24.6％になっていて、雇用環境の改善が功を奏していると考えられる」
「平均貯蓄率はふたり親世帯で4.5％、ひとり親世帯で3％上昇している」
「夫婦ともに「大学・大学院」を卒業している高学歴カップルは17.9%で、初回調査時の12.9%より5ポイント増加した」
「高収入男性と高収入女性の同類婚が増えた影響を受け、高所得の男性の妻ほど無業率が高くなる傾向は近年見られなくなっている」
「妻の幸福度に関しては、収入階級別に見ると収入が上がるほど幸福度が高まる傾向にある」
等の記載が、子育て世代の「進化」を表現していると考察出来そうだ。
その反面、上記情報内に記載されている通り、現在の子育て世代が抱えざるを得ないマイナス要因も多そうだ。
「収入が増加しても消費の拡大には繋がっていない。 食費や光熱費等に支出する家計費の月額平均は、いずれも前回調査より減少した」
「収入階級別に見ると収入が上がるほど幸福度が高まる傾向にあり、“貧困層”と“中高収入層以上”では、24.2ポイントもの差が開いていた」
「仕事と就業を両立するために拡充してほしい支援策は、「児童手当の増額」、「乳幼児医療助成期間の延長」など、金銭的支援が最も多く支持された。 休日保育・延長保育や病時・病後児保育制度の充実、保育所の増設など、保育サービスの充実を望む声も多く挙がっていた」
要するに（この調査がいうところの）「中高収入層以上」「貧困層」共々、子育て中のご夫婦とは学歴、経済力等の（調査側の安易なかつ勝手な）分類にかかわらず、同様の支援策を国政や自治体に求めているとのことだろう。
原左都子の私論でまとめよう。
今回のエッセイでは、ネット情報に従い「同類」の分類を「学歴・経済力」に絞り込んだ形式となってしまったが。 世には、もっと学歴・経済力共々多様なジャンルかつバラエティ豊富な子育て世代が存在することに間違いないだろう。
今回紹介した「労働政策研究・研修機構」なる組織の実体も調査せずして、我がエッセイ集にてそこから発信された情報を安易に取り上げた事をお詫びしておこう。
その上で、私自身が「同類婚」（我が家の場合、亭主が大学院博士課程、私が大学院修士課程修了の身だが）を晩婚にして“見合い結婚”との形式を通し敢えて選択した事実は認めるとして。
思いもよらず、その後高齢出産にて若干不具合がある子を授かるとの厳しい子育て時代も経験した身にして、子育て中は「同類婚」の事実が我が身を救い、実際問題解決力を奏したと結論付けられる気がする。
さてさて、「同類婚は幸せか？」なる表題の答えだが。
それに未熟な私が応えずとも、 家族それぞれ千差万別との回答が既に用意されていよう。
ここのところずっと衆院選関連のエッセイが続いていたが、そろそろ話題を変えよう。
安倍首相が突如として身勝手に「解散総選挙」を宣言する少し前に、以下のネット情報を目にした。
早速、要約して紹介しよう。
労働政策研究・研修機構は9月14日、「第4回子育て世帯全国調査」を発表した。
調査は、子育て世帯の生活状況を把握し、必要な公的支援のあり方を検討するために行われ、2011年、2012年、2014年に続き、今回で4回目となる。 2016年11月～12月に、18歳未満の子どもがいる4000世帯を無作為抽出し、2159世帯から回答を得た。
中卒同士のカップルは調査開始以来初めて1％を割り込む。
子育て世帯の平均税込年収は約683万円で、2014年時より約27万円増加した。 平均年収は2011年の第1回目調査時点（約597万円）から毎年増加している。 税込収入が300万円未満の低収入世帯は、調査以来もっとも低い8.6％だった。 母親の正社員率も前回調査時より約3ポイント上昇して24.6％になっていて、雇用環境の改善が功を奏していると考えられる。
しかし、収入が増加しても消費の拡大には繋がっていない。 食費や光熱費等に支出する家計費の月額平均は、いずれも前回調査より減少した。 子育て世帯全体では前より1万6000円減って26万5000円、ふたり親世帯では1万9000円減って27万5000円、ひとり親世帯は4000円減って18万円だった。
代わりに、平均貯蓄率はふたり親世帯で4.5％、ひとり親世帯で3％上昇している。 収入が増えても財布の紐を緩ませず、堅実な生活を送る子育て世帯が多いようだ。
結婚と学歴の関係を見ると、高学歴同士ならびに低学歴同士のいわゆる「同類婚」は、日本の高学歴層でも増えていると分かった。 夫婦の最終学歴を「中学校」「高校」「短大・高専他」「大学・大学院」の4つに分類して比較すると、夫婦ともに「大学・大学院」を卒業している高学歴カップルは17.9%で、初回調査時の12.9%より5ポイント増加した。
両親共に中卒もしくは高卒のカップルは、初回調査時よりいずれも減少しており、中卒同士のカップルは0.7％と初めて1％を切った。
世帯収入が高いほど妻の幸福度は高くなる傾向について。
高所得の男性の妻ほど無業率が高くなる傾向は、高収入男性と高収入女性の同類婚が増えた影響を受け、近年見られなくなっている。 初回調査時の2011年は、夫の所得が上位25％の層の妻は、その半分が専業主婦だったが、今回の調査では同層の無業率は31.1％まで低下していた。
調査では女性に「この1年を振り返って、あなたは幸せでしたか」という質問を投げかけ、「とても幸せ」を10点、「とても不幸」を0点として評価してもらい、幸福度を測定した。 全体の56％が8点以上を付け、強い幸福状態にあると自認していたが、収入階級別に見ると収入が上がるほど幸福度が高まる傾向にあり、「貧困層」と「中高収入層以上」では、24.2ポイントもの差が開いていた。
仕事と就業を両立するために拡充してほしい支援策は、「児童手当の増額」、「乳幼児医療助成期間の延長」など、金銭的支援が最も多く支持された。このほか、休日保育・延長保育や病時・病後児保育制度の充実、保育所の増設など、保育サービスの充実を望む声も多く挙がっていた。
（以上、ネット情報より一部を要約引用したもの。）
私見に入ろう。
私自身が既に「子育て世代」を通り過ぎ「年金受取世代」の高齢域に差し掛かっているため、このデータを目にしても既に“我が事”ではなく、客観的視野で観察する立場に移ろいだと言えよう。
そのように“他人事”感覚で上記データを分析すると、我が子育て時代（１９９０年代前半より２０１０年前半期）よりも、今現在の現役子育て夫婦がずっと「進化」を遂げているような感を“一見”抱かされる。
例えば―
「母親の正社員率も前回調査時より約3ポイント上昇して24.6％になっていて、雇用環境の改善が功を奏していると考えられる」
「平均貯蓄率はふたり親世帯で4.5％、ひとり親世帯で3％上昇している」
「夫婦ともに「大学・大学院」を卒業している高学歴カップルは17.9%で、初回調査時の12.9%より5ポイント増加した」
「高収入男性と高収入女性の同類婚が増えた影響を受け、高所得の男性の妻ほど無業率が高くなる傾向は近年見られなくなっている」
「妻の幸福度に関しては、収入階級別に見ると収入が上がるほど幸福度が高まる傾向にある」
等の記載が、子育て世代の「進化」を表現していると考察出来そうだ。
その反面、上記情報内に記載されている通り、現在の子育て世代が抱えざるを得ないマイナス要因も多そうだ。
「収入が増加しても消費の拡大には繋がっていない。 食費や光熱費等に支出する家計費の月額平均は、いずれも前回調査より減少した」
「収入階級別に見ると収入が上がるほど幸福度が高まる傾向にあり、“貧困層”と“中高収入層以上”では、24.2ポイントもの差が開いていた」
「仕事と就業を両立するために拡充してほしい支援策は、「児童手当の増額」、「乳幼児医療助成期間の延長」など、金銭的支援が最も多く支持された。 休日保育・延長保育や病時・病後児保育制度の充実、保育所の増設など、保育サービスの充実を望む声も多く挙がっていた」
要するに（この調査がいうところの）「中高収入層以上」「貧困層」共々、子育て中のご夫婦とは学歴、経済力等の（調査側の安易なかつ勝手な）分類にかかわらず、同様の支援策を国政や自治体に求めているとのことだろう。
原左都子の私論でまとめよう。
今回のエッセイでは、ネット情報に従い「同類」の分類を「学歴・経済力」に絞り込んだ形式となってしまったが。 世には、もっと学歴・経済力共々多様なジャンルかつバラエティ豊富な子育て世代が存在することに間違いないだろう。
今回紹介した「労働政策研究・研修機構」なる組織の実体も調査せずして、我がエッセイ集にてそこから発信された情報を安易に取り上げた事をお詫びしておこう。
その上で、私自身が「同類婚」（我が家の場合、亭主が大学院博士課程、私が大学院修士課程修了の身だが）を晩婚にして“見合い結婚”との形式を通し敢えて選択した事実は認めるとして。
思いもよらず、その後高齢出産にて若干不具合がある子を授かるとの厳しい子育て時代も経験した身にして、子育て中は「同類婚」の事実が我が身を救い、実際問題解決力を奏したと結論付けられる気がする。
さてさて、「同類婚は幸せか？」なる表題の答えだが。
それに未熟な私が応えずとも、 家族それぞれ千差万別との回答が既に用意されていよう。
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