アメリカ・バブルの軟着陸か？ 文科系

本日付け毎日新聞に「米成長率3.5％に改善」という小さな記事が載っている。が、その内容たるや、ここ１０年ほどの世界経済にとって死活問題だったことの、中間結果が出たというに等しい、最重要のものだ。ここ１年このブログでもかなり論議されてきたアメリカの住宅バブルが、ソフトランディングしつつあると報告されているわけである。

記事の内容はこうだ。
０６年１０～１２月米国内実質成長率が、直前の半年間の減速を盛り返して改善された。中でも重要なことが、景気減速を招いていた住宅投資が19.2％減とそのバブルを鎮めてきながらも、この住宅市場の冷え込みが個人消費に悪影響を及ぼさなかったということである。つまり、この成長率改善が、現在の日本と違って、堅調な個人消費などに支えられてなされたという点が重要なのである。

アメリカ住宅バブルの整理が、日本の９０年代前半の「バブル弾け」と同じような長期不況には繋がらない可能性が高くなったと読めるのである。トヨタや日本の輸出産業は大喜びだろう。愛知県辺りの産業界、税収関係者の安堵の顔も目に浮かぶというものだ。
でも、まだ予断は許されない情勢ではあると思う。なんせ米国の家庭の多くが、３００万円の現金も持っていないどころか、大きな住宅ローンを抱えているのだから。個人消費堅調と言ってもやはり借金消費には違いないのだと思う。

ところで、「社会主義諸国」の「計画経済」は失敗したのだけれど、資本主義はどうしてこうもうまく「危機管理」できるようになったのだろう。マルクスやケインズもびっくりであろうし、レーニンならば「新帝国主義論」を書かねばならないと思い立つ情勢なんだろうな。