日本社会のひずみが、子供の世界まで ‥‥千里眼‥‥

　２月１５日の中日新聞夕刊に、子供についての３つの記事が同時に掲載された。その記事の見出しを、そのまま書いたうえで、その内容を紹介したい。

１．「いじめ事件　４年連続増　－　中学生補導目立つ」「悩める子　癒されず」
　昨年１年間に全国の警察が摘発・補導した「いじめ」にからむ事件は、全年比４１．　２％増の２３３件で、４年連続の増加であった。社会の注目を集めて事件が顕在化して数値が増えた側面はあるものの、表面化した事件はごく一部に過ぎず、実際には、これよりはるかに多いのではないか。と記事は指摘している。

２．「『孤独』日本が突出　先進国中」
　ユニセフが１４日に発表した青少年の意識調査である。子供が「孤独」を感じている割合は、日本が突出して高かかった。１５歳の少年・少女が孤独感を抱いているのは、日本が１９．８％と平均の７．４％を大きく上回っている。疎外感を受けているものも１８．１％と、これも世界最高である。これはＯＥＣＤ（国際協力開発機構）が加盟国２５カ国の調査結果である。最も幸せと判定されたのは、オランダ、デンマーク、スウェーデンと北欧諸国が続いている。

３．「児童虐待　最多２９７件摘発」　
　　　　　　　「昨年死亡２１人増え５９人に」
　昨年１年間に警察が摘発した児童虐待事件は、前年比３３．８％増の２９７件で、統計を取りだした１９９９年以降で最多となった。死亡した児童も前年より２１人増えて５９人に達した。
　虐待の内容別に見ると、暴行を加える「身体的虐待」が６７．０％、「性的虐待」が２５．３％、食事を与えないなどの「怠慢または拒否」が７．７％であった。
　罪種別では、「殺人」が前年の２倍の４８件、「強制わいせつ」が前年の３．７倍の２６件、保護責任遺棄は前年の２．９倍の２０件と、増加がめだっている。殺人と認定されていないものも加えると、児童が死亡した事件は５３件で５９人にも、のぼる。

＊　こうした子供の置かれている状況に、私は心の痛みを感じる。日本社会のひずみの表現としか思えないのだ。「いじめ」の問題を教育問題に矮小化して捉えてはいけないと、私は一貫して思ってきた。相当前に、フィンランドの社会福祉の状況を投稿したのも、その視点からの問題提起だったのだ。

＊大人が、将来に対する不安を感じ、現状に幸せを感じることができず不安におちいっている、政治に対しても不満を抱いている。そして絶えずストレスに悩まされている。こうした層が相当数を占める日本の状況のなかでは、子供がまともに育つはずはない。

フィンランドの教育改革 ‥‥千里眼‥‥

　僅か２９歳で文部大臣に就任したオリベッカ・ヘイノネン氏は、深刻な経済危機のなかで、思い切ったフィンランドの教育改革を実施した。その一定の成功が、学習到達度世界一のフィンランドの教育という形で結実したのだ。
　世界経済フォーラムが毎年調査している世界競争力調査では、２００１年から２００４年、連続世界一位をフィンランドが占めている。０５年は２位だが、０６年に再び１位を回復した。この世界経済フォーラムは、公的機関ではないが、世界的に最も信頼されている調査だそうだ。
　これを支えたのが、教育のレベルだとオリベッカ氏は言う。ＩＴ産業を飛躍的に発展させ、雇用を拡大することができたのは、この教育改革の成功によるものだと彼は言う。

　ＮＨＫ・ＢＳでフィンランドの教育改革についての特集番組が、先日放送された。東京大学教育学部教授佐藤学氏の質問に対する当時の文部大臣オリベッカ・ヘイノネン氏の回答をメインに、それに関連する養育現場の映像を交えて構成されていた。
　日本の教育に対して、私がこうあって欲しいと思う内容が、フィンランドではそのまま実現していることに驚嘆すると同時に、さすがフィンランドという感想を抱いたのだ。そのフィンランドの教育改革の内容を整理して、ここで紹介したいと思う。

　ソ連邦の崩壊によって、フィンランドとの友好条約は無効と化し、フィンランドにとって有利なソ連との貿易は失われた。そのためにフィンランドは失業者が２０％を超えるという深刻な経済危機に襲われた。そのさなかに、僅か２９歳という若さで文部大臣に就任したオリベッカ氏は、思い切った教育改革に乗り出した。その教育改革は成功したと評価できよう。ＯＥＣＤ（国連経済開発）の学習度到達調査（３年おきに実施される）で、ここ２回連続世界１位になっているのだ。

＊教育機会の平等。
　これが最も大切な原則であり、教育改革すべての前提であると彼は言う。ヘルシンキであろうが、北部の辺境地帯であろうが、同質の教育をおこなうことが必要である。その基盤があって始めて、世界の頂点に立てる高い水準の人材を育成することが可能になると彼は言っていたのだ。
　　
＊教育では、中央が管理しコントロールする必要はない。
　教育には自由が欠かせない。コントロールすれば、現場の自発的意欲を削ぐことに繋がる。重要なのは、現場の意欲・モチベーションなのだ。教育現場を知り抜いている現場にまかせるべきである。として、文部省が統括していた諸権限（教材選択、指導内容、指導方法、授業時間など細かに統括していた）を、教育現場へ任せることにした。今では文部省の役割は、施設などの教育条件の整備と、おおまかな到達度目標の設定のみになっている。各学校に多くの事柄がまかされ、自主的に討議して決められていく。教材・教科書（検定は行われていない）の選定や教科の時間配当・カリキュラムの構成は教育現場にまかされている。そのかわりに、各学校の自己評価が法律で義務付けられている。しかも、それは親や市民に公開されている。日本のように、管理のための報告とは質的に異なるのだ。親と市民の支持のもとに教育がおこなわれるのだ。
　教育の本質にかかわる最も重要な原則がこれであると私は思っている。この原則に反する日本の文部省が、日本の教育をどれほど歪めてきたことか。
　
＊モットーとして「一人のおちこぼれも作らない」
学級の生徒数は教育現場と地方自治体の話し合いで決めることができる。小学校では１学級２０人が普通である。教育現場の要望によって、それよりはるかに少数のクラスを設置することも多い。もし、正規の授業についていけない場合には授業後に補習をおこなう。これは担任の仕事ではなく、専門の補習担当教員が配置されている。
　子供は一人一人異なっている。学習意欲のありかたも異なっているし、理解のスピードも異なっている。その子供に柔軟に対応していく必要があるのだ。

＊考える力・学ぶ力、読解力を重視する。
　現代の社会は未来の予測ができない社会なのだ。変化の激しい社会なのだ。それに対応していく能力を育てるには、考える力が重要なのだ。在学中も卒業してからも学ぶという意欲を持つことか必要なのだ。

＊情報読解力を重視する。
　この改革のなかで、すべての学校にパソコンを十分に配置したそうだ。だが、情報処理という科目をフィンランドは置いていない。すべての教科で活用できるよう、ネットワークを作って支援しているそうである。情報読解力と彼は表現していたが、おそらく情報をより分ける力、その情報を読み取り理解する力、情報を利用する力を重視しているのだろう。
　　
＊教師のおかれている状況
　クラブ活動は教員の任務ではなく、別の専門家が担当する。補習については前記のとおりである。こうして、教員の教材研究の時間を保証しているのである。さらに教員の研修・学習の機会と時間を十分に保証している。日本と異なり、教員の抱える雑務は日本に較べて極端に少ないことは想像できる。教育委員会・文部省への各種報告書の作成はないし、給食費等の集金業務は一切ないのだ。

＊教育費はすべて国が負担する。
　義務教育から大学にいたるまで授業料は公費負担である。それどころか、義務教育の教材費、筆記具費、給食費も公費負担である。大学の場合、親元から離れて通学する場合には、生活費の一部も国が負担している。
　　
＊これほど手厚い教育を日本の１．６倍の教育費でまかなっている。
　国民所得に対する教育費公費負担の割合は、日本の１．６倍にすぎない。この程度で、どのようにしてこれほどの教育が実施できるのか、私には理解てきない、こうした統計では、教育費の中にどういう費目が含まれているのかが、国によって異なっているので、単純な比較はできないが。
　教育費ではなく別費目におそらく計上されているであろう教育関連行政官（国・地方自治体の）の人件費は、フィンランドの場合は日本に較べて極端に少ないことは容易に想像できる。それを加味すると、１．６倍どころか、それをもっと下回っているであろう。

　膨大な放送の内容を整理するのは、きわめて難しかった。不十分な整理に終わったことは、私自身が十分に自覚している。でも、ある程度、フィンランドが目指している教育とはどのようなものかは、掴んでいただけるのではないかと思う。経済危機のなかで、これほど教育に力を入れるフィンランドという国のありかた、さらに、この教育改革を受け入れるだけの土壌がフィンランド国民にはあることに、私は深い感慨を覚える。