新聞の片隅に載ったニュースから（197） 大西五郎

ホロコースト忘れぬ　独首相、収容所で追悼（15.5.4 中日新聞）

【ベルリン＝共同】ドイツ南部ダッハウにあるナチスの強制収容所が米軍に開放されてから七十年を迎えたことを記念し、収容所跡で三日、ドイツのメルケル首相や元収容者が参加して追悼式典が行われた。メルケル氏は「私たちは忘れない。当時の犠牲者、私たち自身、そして次世代のために」と演説し、過去と向き合う姿勢を強調した。
また、昨年起きたベルギーのユダヤ博物館のテロ事件などを例に、今もユダヤ人への憎しみが存在すると指摘。「決して目を閉じてはならない」と呼び掛けた。
ダッハウの施設は、ナチスが政権掌握後の一九三三年に初めて設置した強制収容所。のちに設置された収容所のモデルになったとされる。
鉄製の門扉にはドイツ語で「アルバイト・マハト・フライ（働けば自由になる）」との表示が取り付けられていたことでも知られる。表示はユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の舞台となった収容所の象徴的なスローガンとなった。
米軍が四五年四月二十九日に開放するまでに欧州全土からユダヤ人や少数民族のロマなど二十万人が収容され、四万人以上か犠牲となった。
オバマ大統領は四月二十九日に発表した声明で、同収容所の犠牲者や戦闘で命を落とした米軍兵士に哀悼の意を表明。「こうした残虐行為が二度と起きないことを誓う。歴史は繰り返さないだろう」と強調した。

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安倍首相は戦後70年の総理大臣談話で村山談話、小泉談話の「侵略」と「お詫び」は除外するつもりのようです。先日のアメリカ議会での演説でも「（戦争を行ったことへの）反省」は述べても、「お詫び」という言葉は避け、アメリカのメディアからも歴史認識を問題とされました。
そして今、地球の裏側までも出かけて行ってアメリカ軍と一緒に戦争をするという集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を今の国会で成立させるとアメリカに約束しました。
またボストン大学での学生との交流でも、従軍慰安婦問題で「人身売買での苦痛には胸が痛む」とは云いましたが、これだと業者が悪いことになります。政府と軍の責任には触れませんでした。
安倍首相はかつて日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の事務局長をしていましたが、この会は従軍慰安婦問題や南京大虐殺を否定し、教科書から記述を除くよう要求しました。そして内閣の責任者となった今、教科書の改訂を進めています。
　なお３日の中日新聞によりますと、メルケル首相はドイツが第二次大戦で連合国に降伏から七十年となる八日を前に、過去と向き合う決意を示す映像を政府ホームページで公開し、ナチスのホロコーストなどを念頭に「われわれは注意深く敏感に対応する責務がある。歴史に終止符はない」と述べました。
安倍首相にも歴史を正しく認識してほしいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

琉球新報より らくせき

米軍普天間飛行場移設問題に関する全国紙の４月の世論調査で、名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢を「評価しない」とする声が多数を占める傾向が出ている。辺野古移設への反対が県内だけでなく、全国的にも広がっていることが鮮明になっている。
　４月中旬に実施した朝日の調査では安倍政権の対応を「評価しない」が５５％となり「評価する」の２５％を大きく上回った。毎日の調査は政府の進め方への賛否を聞き、「反対」が５３％で「賛成」は３４％だった。
　読売は翁長雄志知事と菅義偉官房長官の初会談が行われた５日までの３日間で実施し「評価しない」と「評価する」が４１％と拮（きっ）抗（こう）した。
　翁長知事と安倍晋三首相が会談した１７日からの３日間で行われた日経調査は、辺野古移設計画を「見直すべきだ」が４７％で「計画通り移設すべきだ」は３６％。４月下旬に実施された産経調査は辺野古移設に「反対」が４４・７％で「賛成」の３９・９％を上回った。
　翁長知事が菅氏や首相と の会談で、沖縄が辺野古移設に反対する理由などを直接説明したことなどが報道さ
れたこともあり、政権の進め方に批判的な意見や辺野古移設そのものへの反対が広がり始めているとみられる。