以下は、ウクライナ戦争に関わって来た旧拙稿「ウクライナ戦争の起こり方総集編 2022年05月04日 」の続編に当たるものになる。アメリカが支援した2014年の暴力革命によって生まれたウクライナ政府の現在はやはり、右翼ポピュリズム、汚職の巣窟という側面があったのである。と言ってロシアの進行が毫も許されるものではないのだが、2014年ウクライナ暴力革命の工作主アメリカのサイド（利益）ばかりのニュースに満ち溢れた日本マスコミ界に辟易としていたから、今改めて、以下を紹介するものだ。ゼレンスキーが対ロ交渉を言い出したが、一刻も早く停戦協議を進めて欲しいと願うばかりである。以下は、デイリー新潮の記事の抜粋。
【（前略）
6月3日付フィナンシャル・タイムズは「西側諸国に漂い始めたウクライナ疲れ」と題する論説記事を掲載した。ウクライナ危機で生じた経済的打撃についての西側諸国の我慢は限界に達しつつあるからだ。
情報戦での優勢が功を奏して西側諸国では「ゼレンスキー大統領は善で、プーチン大統領は悪だ」という勧善懲悪的な構図が定着し、ゼレンスキー大統領を批判すること自体がタブーになっている感が強いが、このような状況ではたして大丈夫だろうか。
同情を一身に集めているが…
今年10月の大統領選挙で返り咲きが確実視されているブラジルのルーラ氏は5月上旬「連日のように世界各地のテレビで演説し、拍手喝采を受けているゼレンスキー大統領も戦争を望んだと言える。そうでなければ同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟に向けた動きに反対するロシアに譲歩したはずだ。交渉を重ねて紛争を回避すべきだったゼレンスキー大統領にもプーチン大統領と同等の責任がある」と述べている。西側諸国で生活しているとわかりづらいが、国際社会ではこのような見解が案外有力なのかもしれない。
国際社会の同情を一身に集めているウクライナだが、世界に冠たる汚職大国である点も見逃せない。政治の素人だったゼレンスキー大統領は「汚職撲滅」をスローガンに掲げて2019年に大統領となったが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は昨年「ゼレンスキー大統領は英国領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立し、就任後2年間で8億5000万ドルの蓄財をなした」ことを公表した。オランダの民間団体が作成した「組織犯罪汚職報告書」によれば、「ゼレンスキー大統領の資産はロシアの侵攻後も毎月1億ドルのペースで増加している」という。これらの指摘が正しいとすれば、ゼレンスキー大統領も「同じ穴の狢」だと言われても仕方がないだろう。（後略）
藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。
デイリー新潮編集部 】
開戦直後の要所への長い猛爆撃など、ウクライナ戦争よりも遙かに酷いイラク戦争などを21世紀になっても続けて来たアメリカに、他国の戦争を批判する資格など到底認められない。そして、そのアメリカが立ち上げ、持ち上げて、どんどん武器を提供して来た現ウクライナ政府が実質米傀儡政権であるという疑いなど、中南米などでアメリカが歴史的に行ってきた外交政策を鑑みれば、これも抱くのが当たり前のもの。上のニュースなどもこうして、やがて出てくるべき当然のものだったと思われるのである。
過去を覚えていなければ、刻々の世界情勢も正しくは見えてこない。そして今や、当該諸国の人々に過去が正しく見えていなければ、米中争覇が世界を暗黒にすることだろう。いや、もう暗黒になり始めている。（ウクライナ戦争でさらに進んだのだが、）世界経済のブロック化が、世界戦争の前触れでなかったことがあるか？ その下のスタグフレーション、失業の群れが、世界をますます奈落の底に落とし込んでいくということがなかったか？ 今のアメリカは平気でそんな悪循環の方向にどんどん舵を切っている。株主・株価資本主義の覇権国の座を死守するためだけに。そして、日本は、ちょうどロシアに対するウクライナのように、その覇権闘争の先頭に押し出されつつある。日本の高すぎる官製株価がアメリカによる日本動員の脅迫手段にならねばよいのだが・・。
