本日の新聞に、小さいが重大なニュースが載った。世界経済の大混乱状況から、アメリカが保護主義を強化しつつあるという意味合いがあり、日本政府が米政府や議会に抗議文書を送付したということである。
麻生首相も、「ＷＴＯ（世界貿易機構）には明らかに違反している」と４日の国会で答弁した。
問題は「バイ・アメリカン条項」と呼ばれ、１月２８日に米下院で可決された景気対策法案の中に含まれているもの。景気対策の米公共事業で使用する鉄、鉄鋼は米国製でなければならないとしている。なお、上院は２日に同法案の審議に入っている。バイデン副大統領はこれに支持表明をだし、オバマ大統領は「吟味中」ということである。
なんせこの景気対策、９０００億ドルというとてつもない額だし、世界各国が一斉に対米報復に突入したら、貿易紛争必至であるから、非常に深刻な問題なのである。世界全体が自国保護主義に走って報復が報復を呼び、世界が喧嘩状態に突入して、景気回復は遙か遠い先に吹っ飛んでしまう。第２次世界大戦は、２９年の恐慌から保護主義の報復合戦を経て起こったとさえ言われているほどなのだから。
同法案は、国内雇用を保護する狙いもあって、労働組合や民主党の要求でもあるだけに、大変難しい問題になっている。「内需拡大必ずしも善ならず」という難しい問題らしい。
麻生首相も、「ＷＴＯ（世界貿易機構）には明らかに違反している」と４日の国会で答弁した。
問題は「バイ・アメリカン条項」と呼ばれ、１月２８日に米下院で可決された景気対策法案の中に含まれているもの。景気対策の米公共事業で使用する鉄、鉄鋼は米国製でなければならないとしている。なお、上院は２日に同法案の審議に入っている。バイデン副大統領はこれに支持表明をだし、オバマ大統領は「吟味中」ということである。
なんせこの景気対策、９０００億ドルというとてつもない額だし、世界各国が一斉に対米報復に突入したら、貿易紛争必至であるから、非常に深刻な問題なのである。世界全体が自国保護主義に走って報復が報復を呼び、世界が喧嘩状態に突入して、景気回復は遙か遠い先に吹っ飛んでしまう。第２次世界大戦は、２９年の恐慌から保護主義の報復合戦を経て起こったとさえ言われているほどなのだから。
同法案は、国内雇用を保護する狙いもあって、労働組合や民主党の要求でもあるだけに、大変難しい問題になっている。「内需拡大必ずしも善ならず」という難しい問題らしい。
これに対しては打つ手はないでしょう。
ある程度は認めざるを得ないでしょう。
背に腹はかえられぬですから。
こういう認識をするはずだから。
そうなったら貿易報復合戦で泥沼となって、世界の恐慌からの立ち直りが何年も何年も遅れる、と。
また、新自由主義で他国に開国を押しつけてきた国の、著しいモラルハザードであるとも認識するはずです。彼の言葉が世界から相手にされなくなるはずだし。
保護主義を「背に腹は代えられぬ」というのは、第２次大戦前の話。今はそんな原始時代じゃないと思いますが。