ヘッジファンドが円売り・・・ 文科系

　昨４日朝、新聞のテレビ欄でこんな番組を見つけた。夜のBS-TBS、報道１９３０で「円急落・物価上昇でも利上げに動かない日銀“異次元”死守のワケ」という討論番組があるという。訳があって途中からしか見られなかったのは残念だったが、こんなニュースで盛がっていた。
　この５月から、イギリスのあるヘッジファンドが猛烈な日本売りに出ていて、日銀が防戦これ務めている真最中とのこと。月５兆円平均だった日銀による円（国債）買いが、この６月には１５兆円を優に超えているというのだ。
　近年の日本政府は、国家にとって禁じ手とされてきた「財政ファイナンス」をやってきた。国家がどんどん赤字財政を積み上げて、その赤字分だけ中央銀行が通貨を刷るなどということをすると、これが必ず外国からつかれ、通貨暴落が必ず到来すると言われていたその時がまた来たのかというわけである。

　同番組に出ていた著名な投資家、藤巻健史氏がこれを「そうだ！」と肯定した解説をしていたが、それにしてはアベノミクスの結末の一つとも思われるこの動きを、ほかのマスコミがなにも扱っていないのが不思議で仕方なかった。過去にも、こういう日本空売りまがいの損失が何度か出ているが、今回は大丈夫なのか？　マスコミももうちょっとまじめにやれよな！　そのうち１度は確か、年間を通してもGPIFが大赤字になったことがあったと覚えているが、今度はどうなるのか？

世界の経済軍事ブロック化は暗黒の未来 文科系

　初めの友人諸氏への報告だが、膀胱がん治療で１日（金）に予定されていた二回目の抗がん剤投与（一種類予定）が、第一回目の抗がん剤（２４日投与、２種類）で白血球が減りすぎて、来週に延期となった。胸のムカつきも続いていて食事は無理に食べている状況から、体重も１キロほど減った。でも、手術の予定は従来通り９月になるようだ。抗がん剤がよく効いて、癌が小さくなっていくと良いのだが。


　さて、以下は、ここに前回書いた「米中争覇とアジア」の続きである。

　ウクライナ戦争をめぐるNATOの声明で『中国こそ脅威』という表現に独仏が反対して、『中国による挑戦』と替わったというニュースは、日マスコミにおける扱いは小さすぎるにしても、ひとまず、とにかく、ほっとした。独仏は結構わかっているのだろう。うその理由開戦・イラク戦争に乗せられて足をすくわれた苦い経験もあるのだしして。それでもアメリカは今後も「中国が世界の脅威」という表現へと、米中争覇をエスカレートさせ続けていくはずだ。NATO、欧米が目指す「自由と民主主義」世界への敵、「権威主義」と、その「ブロック経済」を打ち砕くことに執念を燃やしつつ。「中国は、国際秩序を変える『意図』と力をもつ唯一の国」とアメリカは断定して来たのだし、さらには、日本が、米欧までをアジア・太平洋地域にも引き込んでくれることを強力に求め続けてきたのだから。

　ところで、問題のウクライナの駐日大使が、こんなことを話しているのを１日の朝日新聞で読めたのは幸いであった。
「中国はロシアと違って世界第２位の経済大国で、世界経済と深く結びついています。中国を経済的に孤立させることは不可能です。ロシアと同列に論じることはできません。日本を含む自由民主主義国家は、中国と対話のメカニズムをつくらなければなりません。様々な国際会議で中国と話し合う試みがあります。これは非常に重要です」
　このウクライナ駐日大使はこうして、日本の外交として、以下を強調されていた。「中国との対話」、「日米同盟を賢く活用」、「韓国との関係改善」

　すべて聞くべき意見と思う。アメリカが中国に対して新たに世界経済的ブロック対立だけではなく、世界軍事的ブロック対立を猛烈にしかけ始めたこの今だからこそ。ウクライナ戦争は、ロシアだけではなくアメリカが起こしたものでもある。これはここで何度も実証してきた通りだ。日本がこの経済・軍事ブロック路線に乗っていくことは、二つの世界大戦と同様に世界を再び大変な暗黒時代へと陥らせていくことにしかならない。世界史を知っている歴史学者ならば、そういう警鐘をかならず鳴らしているはずである。日本としては特に、アメリカに代わってどこまでも戦争させられていくしかないウクライナのようにされてはならない。