2023年7月30日日刊ゲンダイ、
マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
「マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。点検は2段階。まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。7月末にその報告提出のリミットを迎える。
8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行。秋までに総点検を終える予定だが、洗い出すデータの量は膨大だ。保険証とのひもづけ作業を点検する厚労省の担当者は言う。
「自主点検を依頼した健保組合は計1380団体。すでにマイナ保険証を利用中の加入者の情報だけが対象ではありません。というのも、今年4月の医療機関でのオンライン資格確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に割り振られたマイナンバーと保険証の記号番号との連携は完了済み。点検は保険証に結び付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、住所、生年月日、性別が合致しているかを確かめるため、マイナカード所有の有無を問わず、全加入者が対象となる」（保険局保険課）
具体的な作業も煩雑だ。各健保組合が自主点検した加入者の個人情報と、オンライン資格確認の情報を突き合わせる。請け負うのは、オンライン資格確認を運営する厚労省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」だ。
「その際、加入者の氏名、住所などの個人情報を、住民基本台帳ネットワークを運営する『地方公共団体情報システム機構』（J-LIS）に照会。ひもづけたデータの正誤をチェックします」（厚労省保険局保険課）
問題は民間法人がJ-LISに個人情報を照会するたび、1件10円の手数料が発生すること。J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務める。事実上の天下りだ。各健保組合の総加入者数は軽く1億人を超える。要はマイナ総点検のおかげで“天下り団体”は10億円超の臨時収入を得ることになるのだ。
「総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのかも未定です。国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担することになれば、結果的に加入者全員にツケが回ってきます」（政府関係者）
国民の多くは知らない不都合な真実の数々。総点検本部長の河野太郎デジタル相は説明を尽くすべきだ。」
2023年7月27日読売新聞、
マイナ保険証未取得者「資格確認書」の有効期限を一律に定めず…政府検討、国民の不安解消する狙い : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
「政府は、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」の未取得者に発行する「資格確認書」について、有効期限を一律に定めない検討に入った。資格確認書の利便性を高め、国民の不安を解消する狙いがある。
資格確認書は、先の通常国会で成立した改正健康保険法などに明記されたもので、マイナカード未取得者でも、医療機関の窓口で提示すれば保険診療を受けられる。有効期限について、政府は従来、「１年間を限度に保険者が設定する」と説明しており、期限を迎える度に更新手続きが必要とされた。
政府は限度を設ける方針を軌道修正し、有効期限は現行の各保険証に準じる方向で調整する。自営業者らが加入する国民健康保険の多くは１～２年、７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度は原則１年、会社員や家族が加入する健康保険組合は各保険者が判断する形になるとみられる。
資格確認書の有効期限を現行と合わせることで、政府内では「事実上、今の保険証と同じように使ってもらえる」（厚生労働省幹部）との見方が出ている。
加藤厚労相は２６日に開かれた参院特別委員会の閉会中審査で、「マイナカードを保有していない方を把握した上で、全ての被保険者が必要な保険医療を受けられるよう適切な対応を図っていきたい」と述べた。
参院地方創生・デジタル社会特別委員会は２６日、マイナ問題に関する閉会中審査を開いた。マイナカードを巡るトラブルや、２０２４年秋をマイナ保険証への一体化期限とする政府方針に対し、与野党から批判や注文が相次いだ。
自民党の山田太郎氏は「（保険証廃止は）期限ありきではなく、丁寧に国民の理解を得るべきだ」として、廃止期限の延長などを求めた。個人情報保護委員会によるデジタル庁への立ち入り検査には、立憲民主党の杉尾秀哉氏が「異例の事態だ」と指摘した。
河野デジタル相は「マイナ保険証のメリットは非常に大きい。丁寧に説明し、不安を 払拭 したい」と低姿勢で理解を求めた。」
