普通の風邪で国が行動制限してくる可能性がでてきました。また舞台やライブが突然中止になるとか飲食店が店を開けられなくなるといったことが起り得ます。次のパンデミックはさらに強力なものにあるだろうとも言われています。止めるには選挙にいって自民党、公明党、立憲民主党の票を減らすしかありません。多くの人が選挙にいけば組織票を超えられることが先の兵庫県知事選挙でもわかりました。それでも投票率は60％に届かず。半分近い人が放棄しています。政治はわたしたちの命と暮らしそのもの。おかしな流れを止めるためにはもっともっと多くの人が選挙にいってこれまで組織票で議席を獲得してきた既存の政党を壊滅させるべし。気が付いた時にはまた組織票の層は高齢化してきています。加えてジェンダーフリー、LGBT法などと言っている共産党なぞは女性の支持がどんどん減ってきているようです。
2024年11月30日ヤフーニュース、
普通の風邪を5類感染症に 厚労相が省令改正 パブコメ意見3万件超か 国会議論も経ず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「政府は、感染症法上の位置付けをしていなかった普通の風邪を5類感染症に変更することを決定した。11月29日、福岡資麿厚生労働大臣が省令改正をした。来春施行される。
これに伴い、同じく5類の季節性インフルエンザや新型コロナ（COVID-19）などと同様、一般的な風邪も、届出、流行状況の監視（サーベイランス）や発表の対象になる。「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチン開発も可能となる。
8月中旬まで行われたパブリック・コメントでは異例の3万件超が寄せられた。反対意見が大半だったとみられる。
厚労省はこの決定について報道発表をしていないが、官報に掲載された。【訂正あり】
武見前大臣が明言 風邪ワクチン開発も視野
この方針は7月、前任の武見敬三厚労相の時に示された。
新たに5類に追加される「急性呼吸器感染症」は「『かぜ』の原因となるコロナウイルスも含まれる」と明言（拙稿および会見録）。また、「風邪のワクチン開発」も検討対象になる、と述べていた（会見録）。ただ、これまでの公式資料には「風邪」という表現は一切用いられていなかった。【修正・追記あり】
国立感染症研究所は、ヒトに日常的に感染する4種類の「風邪のコロナウイルス」があり「我々はこれらのウイルスに生涯に渡って何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、問題になることはない」と解説している。
「医療機関の負担が増える」等の反対多数
パブリックコメントでは「急性呼吸器感染症は非常に幅広い病原体・症状を含んでおり、その全てが法による監視が必要な疾患であるとは思えない」「風邪により検体の採取が行われるのは反対」「サーベイランスにかかる費用や、医療機関の負担が増えることから反対」などの意見が寄せられていた。
大臣決定と同じ日に公表された資料によれば3万1541件あり、紹介された意見はごく一部だが、全て反対意見だった（意見全体のうち賛否割合は不明）。
この資料には、厚労省のコメントとして「ご指摘の『風邪（かぜ）』が含まれますが、国内で発生している急性呼吸器感染症の割合を把握するためには必要な仕組みと考えています」と、5類に追加されるものに「風邪」が含まれることが明記された。
福岡厚労相は省令改正の決定を行った11月29日の定例記者会見で、特段の発表も言及もしていなかった。現時点で報道発表しておらず（厚労省HP）、官報でのみ確認できる（号外277号）。施行日は来年4月7日と定められた。
今後、風邪の症状があれば、指定医療機関による届出が行われ、定点把握の対象となる。新型インフルエンザ等対策特別措置法による行動制限措置の対象にはならない。
主要メディアは、武見厚労相が明言したにもかかわらず、普通の「風邪」が5類に格上げとなることについて報道していない。厚労省が使っている「急性呼吸器感染症（ARI）」というなじみのない用語で報じており、NHKは同省の説明にならって「未知の感染症」の早期把握のためだと報じていた（未知の感染症を把握する仕組みはすでに存在する）。
現行法上、5類感染症の範囲を大臣決定のみで変更できる（閣議決定も不要）。国会で一度も言及されたことはなく、多くの国会議員や国民が知らない可能性がある。
【訂正】当初「公式資料には「風邪」という表現は一切用いられていない」と記載していましたが、「これまでの公式資料には「風邪」という表現は一切用いられていなかった」と改めた上で、11月29日公開されたパブコメ概要資料に5類に追加されるものとして「風邪」が含まれることが明記された事実を加筆しました。
タイトルの「パブコメ反対意見3万件超か」は、現時点で厳密な賛否の数が不明のため「パブコメ意見3万件超か」に変更しました。結果公示資料は通常、賛成意見があれば掲載されますが、今回の資料には見当たりません。この点は新たに詳細な情報が入り次第、追記します。不確定情報につき予断を与えかねない表現となったことをお詫びします。（2024/12/1）」
