社会保障費自然増の抑制？？

07年から実施している毎年社会保障費自然増2200億円抑制という小泉路線を撤回すると自民党が決めた。選挙目当てであることは自明だが、自然増を抑制することにより国民はどうなったかという議論はなかった。また財政負担をどうするかということも棚上げで、このままでは国債の発行増となり、エコノミストはやはり消費税の増税は避けられないと言っている。

高齢社会となり社会保障費が自然増となるのは自然で、これを押さえてきたことで介護の現場や生活保護を受けている子供のいる所帯でおきていることがこの2年、社会問題となった。とうとうこれでは選挙が戦えないと方針転換となったわけ、不思議なことは2200億円の手当をどうするのだろうか？？自公政権では既得権でがんじがらめ、他の支出を減らすことはできない。

私から見れば実に簡単、5兆円もある道路特定財源を社会保障費にまわせばすぐ解決する。日本全国ドライブすればすぐ判るが鉄道はどんどん廃止し、道路を傾斜建設した結果、首都圏を除けば快適なドライブが楽しめる。特に広域農道のすばらしさは信号の多い国道とは比較にならない。群馬県の広域農道では走るとタイヤが音楽を奏でる装置までついてる。この膨大な道路資産の維持が心配になるくらいだ。5兆円の半分でも社会保障費にまわすことを選挙マニフェストに書く政党に投票したい。