マイナス金利の狙いは円安にあったが、逆に1ドル120円が115円、106円になり，今では102円前後とこれだけ見れば失敗だった。このブログでも預金金利の低下が庶民の懐を直撃とか銀行の対抗策で各種手数料の値上げ、保険業界の業務縮小などに触れ、デフレ脱却に水をさしているのではと書いた。
もちろん住宅ローンの借り換えで恩恵を受けている人もいるし、近所の地方銀行では無担保で500万ならすぐ融資と宣伝し、需要喚起にマイナス金利政策が効果を生み出している。ここへ来て，20，21日に政策決定会合を開催する日銀にマイナス幅を深掘りせよという論も出てきた。黒田総裁も米国での講演でそれを否定してない。
しかし、マイナス金利による低金利と潤沢な異次元緩和による資金は米国でのサブプライムローンによる不動産バブルと同じような現象が見られ出した。都内では3000万円もするワンルームマンションが売れていて、売り出すとすぐ完売とのことだ。これまでワンルームマンションは相続税対策としてもてはやされていたが、今や30～40代のサラリーマンがオール借金で買っているとの報道に衝撃を受けた。動機はリタイア後の生活に不安をおぼえての対策とのことだ。大手不動産会社もワンルームマンションに参入しだし、まさにミニ不動産バブルが起きている。
資産運用でワンルームマンションを買っておいても、20年後、30年後まで確実に借り手がいて、相当の家賃が保証されればリタイア後の生活に活かされるが、人口減少、低成長下、大量に増えるワンルームマンションに借り手がいるか疑問だ。その場合、固定金利で借りてれば返済も可能かもしれないが変動金利だと金利が20年後にどうなっているか、老後生活が破綻するリスクが大きい。
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