この秋の高度プロフェッショナル制度の導入に向けて動きが激しくなり、連合人事まで絡んできた。首相は、働いた時間ではなく成果に給与を払う第一次安倍内閣でつぶれた「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に執念を燃やし、名前を換えるといういつもの常套手段を使っている。連合は危機感を持ち、何とか歯止めをと言うことで、年１０４日以上の休日取得を企業に義務づけることに加え、労働時間の上限設定、終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入、２週間連続の休日取得を盛り込もうと動いた。
この法案対象者は年収1075万円（勤労者の0．5％ぐらい）、もちろん本人の同意が必要となる。これに連合の条件が守られれば、過労死の問題は回避できる。この修正は正しいが連合内部での手順が狂ったことで、連合トップの先走りがなせるものもならなくなっている。暑い夏ではあるが、臨時の中央委員会でも開催して頭を冷やして議論し、纏めるべきだ。
それと派遣労働法にしても最初は職種を１３に限定し、当初製造業には拡大しないという国会決議もしたのに、その後職種がどんどん拡大し、最後はネガティブリスト化（対象職種限定でなく、やってはいけない職種のリスト化）になって派遣切りが社会問題となった。まして最近はブラック企業という法自体を守らない企業の続出で企業への不信感は強い。
労働時間に上限を設けるから大丈夫だという推進派の学者の論で、時間管理を外すホワイトカラー・エグゼンプション対象者の労働時間をどうやって把握するのだろうか、対象職種は多分ネガティブリストとすることになるのだろうが、企業側は経理・総務にまで対象を広げたい意欲のようだ。対象者の拡大はしないという歯止めをどう付けていくが課題だ。
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