安倍内閣の支持率が落ちたから内閣改造、マスコミは緊急世論調査で支持率が上がったとか、代わり映えしないとか報道している。この内閣の支持率が落ち、都議会選で惨敗した原因が何なのかしっかり捉えてないからそうしたドタバタ騒ぎとなる。
庶民の捉え方は、確かに内閣の構成員たる閣僚、例えば防衛相、法相、等があまりにもお粗末だったことに腹を立てたが、支持率下落の最大要因は森友学園問題にしても加計学園問題にしても安倍首相自身の政治家としての資質が欠け、かつ傲慢だったことに起因するということだ。
内閣改造で目先を変えても安倍首相自身がほんとに反省し、謙虚に真摯に国会に臨むかによって支持率が回復するかどうかということだ。これまで、国会での態度は質問者にヤジを飛ばすなど見苦しいことが多く、これが我が国の首相かと思うことが多かった。首相は最近「李下に冠を正さず」とよく言うが、それなら利害関係にある加計学園とのゴルフだとか会食は止めることだ。
また管官房長官を含め国会答弁での傲慢さはひどかった。例えば今回の内閣で返り咲いた上川法相の起用も国民を馬鹿にしている。2015年3月、「国から補助金交付決定通知を受けた企業は、その通知から向こう1年間は政治献金（寄付）を行うことが禁じられている」とした国会決議にも拘わらず当時の上川法相は（株）鈴与から2011年から毎年政治献金を受けた問題でについて、首相も官房長官も本人は鈴与が補助金を貰っているとは知らなかったから違法ではないと強弁して終わらせた。一般国民の交通違反では、車線変更だとか一方通行だとか知らないで違反を問われ罰金を払わされてることは日常茶飯事だ。法相が知らなかったから罰せられないという答弁は強権者の傲慢だ。
安倍首相自らと仕事人内閣の真価は次の国会で問われる。それまでマスコミの世論調査はお預けにした方が良い。
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