内閣府が公表した2017年度の「国民生活に関する世論調査」（注）の結果はビッグニュースだ。「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9％（前年比3.8ポイント増）だった。いつも不満だらけの日本国民がほとんどが満足と答えた。こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなった。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3％で前年より3.2ポイント増えた。「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9％。21年ぶりに“満足派”が“不満派”を上回った。
内閣府では景気が良くなったことが大きいとコメント、確かに失業率や有効求人倍率が改善されてることが要因だが、賃金の引き上げが思うようにいってないのにどうしたことか？私見では、家庭の主婦が働こうと思えばいつでも働ける環境になり、共稼ぎが増えて一家の収入が増えたことが大きく寄与しているのではないか。
注、 調査は６月15日～７月２日に全国の18歳以上の男女１万人に面接して実施。6319人の回答を得た。昨年から対象を20歳以上から18歳以上に変更した。
ところが読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は、政治意識に関する全国世論調査（郵送方式）を東京都議選直後の７月３日から、内閣改造後の８月７日にかけ共同実施した内容では安倍首相は早期に辞めるべしと出た。
安倍首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかを尋ねると、「自民党総裁の今の任期が切れる２０１８年９月まで」４１％と「すぐに退陣してほしい」２３％と合わせ、総裁３選を望まず、今の任期内での退陣を求める人が６割を超えた。「党総裁の次の任期が切れる２１年９月まで」は１６％、「なるべく長く続けてほしい」は１４％だった。
森友、加計学園問題を安倍首相自らきちんと片づけなければ世論は厳しいということだ。逃げて逃げまくっていると世論は敏感に感じている。しかも、米国のトランプ大統領と気を同じく、執拗に迫るマスコミを攻撃する政府官房とサポーターに国民は覚めている。
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