行雲流水

阿島征夫、一生活者として、自由に現代の世相を評す。時には旅の記録や郷土東京の郊外昭島を紹介する。

移民制限は米国の成長力を削ぐ

2017-09-08 11:49:57 | Weblog
先日、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者(ドリーマー)を対象に強制送還を免除する措置「DACA(ダカ)」についてトランプ米政権が撤廃する方針を示し、IT産業が猛反発した。マイクロソフト、グーグル、ウーバー等名だたる企業のCEOはインドやイランからの移民だから、特にこの措置は競争力を失うとして即反発した。アップルには250人、マイクロソフトには38人のドリーマーがいる。
 
免除対象となってきたドリーマー80万人近くに影響が及ぶとみられ、ニューヨーク州など全米15州と首都ワシントンの司法長官は6日、決定の取り消しを求めて訴訟を起こした。ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は、「移民はニューヨーク州にとっての活力源だ」と指摘。DACA廃止の決定は「残酷で非人道的だ」と批判した。
 
私は、米国経済の活力は毎年300万の移民労働者が源と聞いていた。当然競争が激しく、プア白人が生まれることは否定できない。トランプを支持した層だからこの措置には拍手を送っているだろう。しかし、米国で育った80万人の若者はIT業界では必要な人材だ。ハリケーン災害での人命救助の英雄もその対象と報じられている。
豪州もかつて白豪主義を取っていたが、国の活力がなくなると考え、70年代に方針転換、積極的にアジアからの移民を受け入れ、26年間不況知らずの成長を遂げている。
 
トランプ以上に移民制限をしている日本、人口減社会でどう活力ある社会を作るか思案のしどころだ。
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