「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げて5年の安倍政権、実際は女性の地位は、輝くどころか錆びついている。「世界経済フォーラム」が１８日、２０１８年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった１４９か国中、１１０位だった。前年から４ランクアップしたが、先進７か国（Ｇ７）では最下位。政治、経済分野では、依然として女性の進出が進んでいないと報道された。
今年、象徴的な出来事は医学部入試における女子受験生の差別問題で、こんなことが人間の健康を預かる最高学府で続けられていたことが明らかにされ、世間を唖然とさせた。その理由が出産に絡んでいることが何ともやりきれないことであった。（大学側は女子の方がコミュニケーション能力があるからなどと、訳の分からないことを記者会見で言っている。）
世界経済フォーラムの男女格差報告は、各国の女性の地位を経済、教育、健康、政治の４分野で分析、数値化するもの。首位は１０年連続でアイスランド。次いでノルウェー、スウェーデン、フィンランドと北欧諸国が並んだ。Ｇ７ではフランスがトップで１２位。米国は５番目の５１位で日本は最下位。Ｇ２０に範囲を広げても日本より低かったのは韓国、トルコ、サウジアラビアの３か国だけだった。
報告書によると、日本は女性の議員や閣僚の少なさから政治分野（１２５位）が低評価、熊本市議会で緒方議員が7か月の赤ん坊を議場に連れてきたところ、同僚の男性議員が追い出した事件は、ニュージーランドの首相が産休明けに赤ん坊を抱いて登院したニュースと対称的で、レベルの低さが際立った。経済分野（１１７位）ではボードに入っている女性役員の活躍はめざましいが、世界レベルでは幹部社員の少なさで順位が低い。「依然として男女平等が進んでいない国の一つだ」と指摘され残念だ。
その主因は出産、育児における女性の負担が日本は際だって大きいことで、これが解決されない限り、女性の社会的地位向上は永久に不可能だ。
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