文在寅（ムン・ジェイン）大統領の思惑通りの展開か？

2月13日のブログで次のように書いた。
この１年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の行動を見てると、まさに異常な反日シフトと見ざるを得ない。私が確信したのは先月、24日未明、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に韓国大法院（最高裁）が上告審で元徴用工訴訟の確定判決を出すのを遅らせるのに関与したとして、梁承泰（ヤン・スンテ）前最高裁長官を逮捕したというニュースだ。ムン・ジェイン大統領は当選するや、ヤン・スンテ最高長官を更迭し、地方判事の無名の現最高裁長官を任命、そして、筋書き通り？の日本企業への元徴用工倍賞判決、日韓間の政府間協約など歯牙にも掛けないで、「日本は謙虚になれ」との発言。中略　何が狙いなのかしっかりと分析をした上で、対応が必要だ。民間では観光面で拡大し良い関係が出来てきたが、そんなことは無視している韓国政府の意図が気になる。当面政治面では反日大統領がいなくなるまで交流関係を凍結するのが妥当だ。

 

そして7月に入り、ムン・ジェイン大統領の狙いが見えてきた。
経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表で、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。具体的には、（1）2005年から韓国をホワイト国リストに載せたが、削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う。との日本政府のアクションだ。

 

これは、韓国の経済をになうサムソン、現代電子、LG電子等半導体企業に大きなインパクトを与えた。政府間紛争が民間のビジネスに及びだしたのだ。モンジェイン大統領は機敏に行動し、財閥トップ、与野党の党首らと日本への対応を協議。「この状況が長期化する可能性を排除できない、全国民一致して対応を」と発言したと、報道されてる。これに呼応して、日本製品不買運動がソウルで始まった。

自分だけが反日では具合悪いので、野党も含め政財官、国民が一致して反日になることを狙っているのがはっきりしてきた。訪日観光客が増えていることを苦々しく思っていたムン・ジェイン大統領としては訪日自粛も期待しているだろう。これも思惑どおり、自粛運動が始まったようだ。

 

日本政府としては韓国をホワイトリストに載せたのが誤りだった。韓国民間企業が被害を被り、ムン・ジェイン大統領下では経営に支障が出るところまで、追い込まざるを得ない状況となった。