スーパーに事前投票所を設けたりしたが、投票率が半分にも満たず、民主主義の危機と言える結果になった。しかし、与野党にその危機感が無いのが残念だ。与党が過半数を取ったが、憲法改正発議に必要な3分の2を割った。自民党も6名定数を増やし、候補者を増やしたが比例での得票数は減らし、全有権者の17％しか獲得できなかった。組織力の強い公明党も得票数は減った。それでも議員数では過半数が取れた。それにも拘わらず、安倍首相の態度は傲慢そのもの、憲法改正への民意だとトランプ並みのフェイクだ。辺野古の沖縄、イージス・アショアの秋田では与党候補は負けた。今一番近い民意だが、それには全く触れない。マスコミもあまり報道しないのはどういうことか？
女性議員が全国で当選したのは唯一の収穫だ。また、新潟のように質の悪い現職が落ちたのは浄化装置が働いたとも言える。
野党共闘では、各党の利害関係があるが、共闘がなければ全滅していたことを考えると成功したのではないか。大分で見られるように、組織力のある連合がもっと前に出ないとダメで、かつて山岸連合会長や鷲尾連合会長が野党共闘の音頭を取ったようには行かないまでも支持政党で異なる組合間の調整を取る必要がある。年金問題などは当に組合員の関心のあるところで、政策共闘から始めることだ。いずれにせよ神津連合会長のリーダーシップが大きな鍵を握る。
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