新型コロナウイルス感染拡大による病床逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省と東京都は改正感染症法に基づき、都内の医療機関に対し、病床確保を要請する方針を固めた。23日午後、田村厚労相と小池百合子都知事が面会し、正式決定する見通し。との報道に驚いた。
政府の口癖はスピード感をもってなのに、都内では、自宅療養者が約25000人に達してからの措置だ。大阪府では4月に行われており、なぜ遅れたのか？連日の報道で入院先が見つからなかったために死亡者が出ている。政府と都の責任は重い。
欧州では当たり前のことがようやく2月に改正された感染症法に基づく要請だ。同法では、医療機関が知事らの要請に正当な理由がなく応じない場合は勧告でき、それでも従わなければ、医療機関名を公表できる。本来なら1年前に改正され、医療体制の総力戦となるべきなのに、コロナ対応の病院だけにしわ寄せとなり、ついには医療崩壊を招いてしまった。デルタ株になって感染力が強まり、自宅療養は感染爆発の原因となってる。厚労相による要請は初めてというのも無責任だ。
昭島市でも8月に入り、感染爆発とも思える状況で、23日現在、入院出来たのは38人のみ、196人が自宅療養者だ。
こうした感染爆発が起きてる東京でパラリンピックが強行されるのも不安だ。ひょっとすると、その対策のための病床確保や医療従事者派遣の要請なのだろうか？
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