最近の各種調査によると日本人の働き方に変化が見られる。やはり少子高齢化による働き手の不足が背景にある。就業構造基本調査によると、特に女性の有業比率が25歳～39歳で8割を超え、有業比率だけを見ると世界のトップ水準となった。かつては「寿退職」という言葉があったが、今や死語で29代後半から30代にかけて有業比率が低下するいわゆるＭ字型カーブは無くなった。しかし育児離職（女性141000人）、介護離職（女性80000人）では圧倒的に女性が多く、まだ課題は多い。
もう一方の高齢者、この10年順調に有業比率は増加しており、60代で5割、70代で3割を上回った。厚労省の調査では自立して生活出来る「健康寿命」は女性で75.38歳、男性72.68歳と延びており、有業比率の増加の背景といえる。企業の方も労働力不足対策（40年には1100万人不足－リクルートワークス）として60代社員の現役並み処遇にという動きも活発だ。定年を65～70歳まで引き上げると同時に処遇も改善する動きだ。
以前岸田政権が上場企業の女性役員比率を上げるよう経団連に要請したとブログで紹介したが、最近の報道では女性役員比率の高い企業ほどＰＢＲ（株価が1株当たり純資産に対して何倍まで買われているかを示したもの）が高いとされ、ディズニーランドを経営するオリエンタルランドの女性役員比率が16％と高く、ＰＢＲは11倍と高株価と紹介されている。女性の有業比率を高めると同時に非正社員→正社員化といった質も高めることが求められている。
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