子供保険は消費税に代わる大衆課税だ

政府は、教育無償化や待機児童解消などをまかなう新たな財源として、年金などの保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度の検討に入るとの報道。消費税増税が難しくなり、代わりに子供保険という国民の共感を得やすい形で保険料で取るというまたもや姑息な手段を出してきた。

かねてから自民党内で検討してきたものは、「社会保険料を勤労者、事業者とも０・１％ずつ上乗せして徴収。それによって得られる約３４００億円で、児童手当を１人当たり月５０００円増やすことができるとし、導入してから保険料の上乗せを０・５％まで増やせば、集まる財源は約１・７兆円。小学校入学前の子ども約６００万人に児童手当を月２万５０００円加算できるため、幼児教育・保育を実質的に無料にできる計算だ。最終的には上乗せ率を１・０％まで引き上げ、財源規模を３兆円規模に増やすことを想定する」

現在勤労者の社会保険負担は高齢者保険の負担を含む健康保険料、介護保険、厚生年金、雇用保険で日本全体の税収の41％を超えている。40歳以上の勤労者は所得税の他に給料の約16％も社会保険料を負担している（事業者は16％以上）。これ以上の負担を勤労者と事業者に負担させることは経済全体の活性化を妨げる。一方所得税、法人税は税収全体の31％であり、累進課税の強化で5兆円などその余地はあり、子供手当の財源は正攻法の税収から手当てするべきだ。