地方最低賃金ダイナミックな動き

中央最低賃金審議会で決めた50円アップの目安を基に各都道府県での最低賃金が労使と中立委員からなる審議会で全て決まったが、目安の50円からの上乗せ額で、これまでせいぜい一桁だったが、異変が起きた。特に「徳島県84円上げ」の衝撃と大きく報道され、各県の知事が目の色を変えて自分の県の最賃に関心を示した。


徳島県では、知事の主導で目安よりも自県の物価など経済的な立ち位置からあるべき賃金を探る新方式により、現行から84円引き上げ980円となり、4国4県でトップとなった。背景には2023年の徳島の最賃は2番目に低いということがあったのではないか

東北6県では2024年度の最低賃金の答申が28日出そろった。宮城を除く5県が国の審議会で示された目安額（50円）を4～9円上回り、全県が時給950円を超えて大都市圏との差は縮小した。人材の争奪戦が激しくなるなか「東北の最下位は回避したい」という意識も例年以上に強かった。特に23年度に全国で単独最下位となった岩手県の動向が注目された。達増拓也知事が主導で審議会の日程を下旬にずらして最下位のイメチェンを計った。割を食ったのが今回最下位になった秋田県で4円の上乗せを決めてしまっていた。

福井県では現行の931円から53円（5.69%）の引き上げで、中央審議会が示した目安の50円を上回った。現行の最低賃金は北陸3県で最も低く、若者などの人材確保に向けて杉本達治知事が先頭に立って地域間格差の解消を求めていた。