春闘の課題、何故実質賃金が上がらない

経団連と連合が春闘スタートの会合を持った。昨年と同じくお互い物価を上回る賃金引き上げに合意し、労働者の7割を占める中小企業の労働者も含めるとし、価格転嫁も薦めるとした。連合は5％以上、中小は6％以上の要求をするとしている。

満額回答があって、物価を上回っても、表面上実質賃金がプラスでも、肝心の可処分所得が増えないことには消費は伸びない。賃金が上がっても税金や社会保険料が増えるからだ。政労使会議で可処分所得が増えることに合意する必要がある。デフレからインフレに転換した今、賃金の上昇を実感するには調整減税をしないと生活は好転しない。高度成長期には大幅賃上げと同時に負担増にならないように減税をした記憶がある。

前回初任給30万円時代と書いたが、その次の日にテレビの報道で驚いた。
それは某ソフト企業が初任給を引き上げた結果、新卒より2年目の社員の給与が低くなったという。2年目の社員は当然不満を募らせた。会社はボーナスで補填するとしていたが、奇妙な現象はすぐに直すことだ。従業員の士気にも拘わる。こんなことをやる勤労担当は交替すべきだ。