コロナ検証、コロナを甘く見た

 

コロナ検証、コロナ急減は何故だ？？

11月に入って、コロナ感染が急減した。東京でさえ、毎日20人前後、昭島周辺市町村では殆どゼロ感染が続き、全国的にも（7日）東北は秋田1人以外はゼロ、九州も福岡2人以外はゼロと......

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コロナは一筋縄ではいかないが昨年の例からの教訓だ。もう大丈夫と言うことは言えない。第7波が何とか収束したと思ったら8波が起き始めた。オミクロンが変異してきているからだ。幸いワクチンがなんとか対応できているので、重症者は減っているが、経済活動の活発化で感染しやすい環境が増している。

私の周囲でも感染者が出てきたが、7日間の経過を経てへっちゃらという人が増えた。オミクロンはインフルエンザ並みという人もいる。しかし、専門家は「コロナの脅威は変わらない。ワクチン接種を受けたから軽く済んでいるに過ぎない」と、患者が増えると医療が逼迫することに変わらない。

コロナの感染に対し､経済活動のストップ＆ゴーにより注意を払わなければならない。これが今の教訓だ。

 

アップルの生産減に見る中国の変貌

市場調査会社トレンドフォースによると、先週アップルの主要下請けファックスコン鄭州工場のトラブルにより、12月四半期のiPhone出荷予測を以前の8000万台から200万から300万台引き下げたと発表した。現在、稼働率は約 70%、原因は6か月で最大のCOVID-19感染が発生し、保健当局がコロナウイルスの厳格な抑制に固執し､操業を停止したことからだ。

中国は、iPhone工場を収容する工業団地に水曜日、7日間の封鎖を開始するよう命じた。中国中部の鄭州空港経済区は、すべての住民の外出を禁止し、その地域内の道路では承認された車両のみを許可するなどの「サイレント管理」措置を直ちに実施すると述べた。

経済より政治を重視する習近平1強体制の見せたほんの一例で、中国経済の将来を取り巻く不確実性だ。これまで開放体制下、多くの企業が中国の安い労賃を求めて製造加工し、世界に供給してきた。アップルはその典型でこれからはそのシステムは通用しなくなる。米中半導体抗争はこれから本格的になる。開放政策から、転換した中国での経済活動は厳しいことになるし、米国の企業は撤退しだした。村田製作所が中国で新たな投資をするという報道があったが奇妙な感がする。

これまで中国は世界の製造工場として発展し、世界第2位の大国に成長したが、習近平1強体制になり変容した。中国にはかなりの投資をしてきた日本企業も国内回帰かインドなどへ展開するかアップルを他山の石とすることだ。

女子プロゴルフ、日米女子ツアー共催のTOTOジャパンクラシック、日本勢善戦

世界ランク1位のアタヤ・ティティクルや5位のミンジー・リーなど米国ツアーの選手を迎えての大会、日本選手のレベルが判るので注目した。3日めまでは上田桃子や鈴木愛といったベテランが首位を争い、先週の金田久美子に刺激されたかと期待したが、最終日は息切れ、スコットランド出身米国ツアーのG.ドライバーグ（29）が米ツアー7年目で初優勝という成果を勝ち取った。しかし、5位タイまで8人の内、日本勢は6人を占め、日本女子のレベルの高さが証明された。

優勝したドライバーグは飛距離は日本選手並みだが、フェアウェイキープ率は高く、正確なショット、パットも3Rめからグリーンに慣れたためか25に改善した。結果最終日は7バーディノーボギー20アンダーと終盤は独走状態だった。2位は永井花奈が最終日8バーディで追い上げ、16アンダーと大健闘、3位は15アンダーのリン･グランド､4位は13アンダー西村優菜、前年優勝者の古江彩佳は12アンダーで上田桃子､山下美夢有と5位タイ。日本のメルセデスランキングこれまで山下、西郷、稲見、西村の上位順位は変わらない。

因みに、古江彩佳の米ツアー初優勝はスコットランドオープンで、スコットランド出身のドライバーグは日本で初優勝ということで分け合った形。

世界ランキング1位の19歳アッタヤ・ティティクル（タイ）は通算10アンダー10位タイ、最後までグリーンに悩まされ、平均パットは31だった。

 

年金生活者のマネー、S&P500配当貴族投信、新発売

このブログでは年金生活者の資産運用を始める人は「先ずS&P500に連動するインデックス投信を」と書いてきた。この基本は変わらないが、配当が1.5％と低いのが玉に瑕だ。しかし、米国で配当貴族と言われる個別株例えばAT&T等は値動きが激しすぎて、配当が高くても株価の下落で帳消しになることが多い。

10月28日、日興アセットマネジメントからS&P500指数の構成銘柄の内25年間連続で増配している企業の株式で構成される株価指数に連動する「S&P500配当貴族」投信が発売された。対象企業は時価総額30億米ドル以上、2022年7月末で64銘柄。年1回構成銘柄を見直しし、年4回構成比率を均等にリバランスするとしている。配当は2.3％だからそれほど貴族というわけでは無いが、S&P500の配当よりかなり良い。銘柄数は40以上を原則としているが縛りがきついので、40に満たないときもあるとことわっている。

構成銘柄が明らかになってないが、バリュウ系の銘柄が中心となるだろう。ベンチマークのグラフを見ると99年を100として、配当込みでS&P500指数は450ぐらいなのに対しS&P500配当貴族は1000を越えているので配当が高い分成績は良い。購入手数料は無く、信託報酬も0.1155％と安い。

ポピュリズム、大バラマキ、無責任政治は続く

 

ポピュリズム総選挙、最大の敗者はマスコミ

各党がバラマキ政策を競った総選挙、争点がうやむやになった。その結果既存勢力がほぼ残ったということになった。しかし、惨めな敗者は出た。自民党幹事長が小選挙区で負けるという前代未......

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政府が28日に決めた経済対策はまた雪だるま式に規模が膨らんだ。財務省が26日に25兆円強の対策を示すと自民党から「国難に耐えられない」との声が上がり、党幹部が増額を要求すると、一晩で4兆円もの予算をあっさりと積み上がった。財源はすべて国債の増発だ。自民党の追加要求はウクライナやコロナや物価対策への予備費として積み上げた。ポピュリズム、大バラマキの最たるものだ。20/21年度予備費は使い切れずに繰り越した額は20兆～30兆円に上ったというのに、国難に耐えられないとはよくも言ったものだ。
国の借金（国債、借入金、政府短期証券）が、2020年3月末の時点で 1114兆5400億円 となり、これが一晩で4兆円増えた。これが国難というものだ。GDP比では2.6倍、この数字は世界で最悪、未来の子ども達に巨大なつけを回すことになる。

こんな無茶が通じるのは世界で最も低金利だからだ。しかし10月の東京のインフレは3.4％、9月の2.8％から一気にジャンプした。米国はこの4ヶ月毎月0.75％ずつ政策金利を引き上げ、4％になり日米金利差は開きつつあり、インフレを加速させる円安は止まらない。日銀は市場介入で円安を止めようとするが低金利維持という矛盾した政策を続けるかぎり、効果はない。袋小路に追い詰められている。繰り返すがばらまかれる恩恵？にあずかる国民はこれが将来の子ども達へのつけだということに気付きにくい。

 

米国は西部劇時代に逆戻り

日本では信じがたいことだが、今年に入り、アラバマ州が拳銃の無免許携帯合法化を決めると、米国の半数の州では成人は銃の保有に免許が入らなくなりつつある。全米15大都市のうち5都市がテキサス州にあるテキサス州で、テキサス州連邦裁判所は、21歳未満の成人が拳銃を携帯することを禁止する州法は違憲であると判断した。とニューヨークタイムズは報じ、司法関係者や警察は誰でもが拳銃を所持していることに危機感を深めているとしている。銃による死亡の増加についてもパンデミックの最初の年である2020年に急増した銃を含む殺人と自殺は2021年も上昇を続け、30年間で最高率に達した。

米国では毎日の新聞に銃撃事件が掲載されているのは珍しいことではないが、今年2月に起こったヒューストンの発砲事件は悲劇のさえたるものだ。A.T.M.で夫婦が強盗に襲われ、拳銃で強盗に発砲したところ、通りすがりの9歳の少女にあたり、命を無くした事件だ。テキサス州法では起訴できないとし、衝撃を与えている。

トランプ政権時代の武装グループによる国会議事堂乗っ取り事件以来、米国は狂気の国になったのだろうか？先日はペロシ下院議員の自宅が襲われるなど、中間選挙をひかえ、何が起きるか不気味だ。皆が銃を持てば事件は少なくなるという議論も米国では強く、西部劇時代に逆戻りした感がする。