081122 政府 クラスター爆弾 全廃へ

'08/11/22の朝刊記事から

政府 クラスター爆弾 全廃へ
　不発率低い型も調達断念

　政府は21日、自衛隊が保有するクラスター(集束)爆弾を全廃するとともに、不発弾になりにくい「新型」クラスター爆弾も今後調達しない方針を固めた。
人道面や調達費用を考慮したためで、これにより日本はすべてのクラスター爆弾を保持しないことになる。
12月3日にオスロで開かれるクラスター爆弾禁止条約の署名式には中曽根弘文外相が出席して署名する。

　クラスター爆弾は一つの爆弾の中に多数の子爆弾を含む殺傷力の高い兵器。
不発弾となった子爆弾により、民間人が死傷する被害が海外では相次いでいる。
政府はこれまで、海岸から上陸する敵を制圧するために必要として調達してきたが、5月に人道上の観点から同条約署名を決めた。





　ただ、同条約は、子爆弾が十発未満で自己破壊機能を持つなど、不発率が低い新型クラスター爆弾の保有は例外として禁止していない。
防衛省は新型弾の保有を検討したが、不発弾となる可能性は消えておらず、調達費用もかさむことから断念した。

　政府は1983年から2006年の間、総額275億円をかけて、四種類の「旧型」クラスター弾を調達してきた。
しかし、条約発効後は四種類とも使用不可となり、原則八年以内に廃棄しなければならない。
防衛省は2009年度予算で調達費二億円を要求し、同年度から廃棄方法の具体的検討に入る方針だ。

081121 海自、迎撃試験に失敗

'08/11/21の朝刊記事から

海自、迎撃試験に失敗
SM3 弾頭に不具合の可能性

防衛省は20日、日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（MD計画で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が発射した海上配備型迎撃ミサイル（SM3）で標的の模擬ミサイルを撃ち落とす試験を米ハワイ沖で行ったが、迎撃に失敗したと発表した。

防衛省は、SM3の中心となる弾道部分に不具合が生じた可能性高いとみて、米軍と原因を調査している。
日米両政府が既に配備を進め、総額一兆円程度の巨額の経費がかかるとされるMD計画の実用性を疑問視する声も上がりそうだ。





SM3の試射はイージス艦「こんごう」が迎撃に初成功した昨年12月に続き2回目。
模擬ミサイルの発射時間をイージス艦側に事前に知らせないなど、今回はより実戦に近い形で実施したという。

防衛省によると19日午後4時21分（日本時間20日午前11時21分）に米軍施設から標的の模擬ミサイルを発射。
３分後にちょうかいが捕捉しSM3を発射したが、迎撃の数秒前に標的を見失ったという。

SM3は標的のミサイルに接近した段階で、弾頭に搭載した赤外線センサーが標的の熱源をとらえ撃ち落とす仕組み。
防衛省によると直前までは正常に作動しており、「弾頭部分に何らかの不具合が生じた可能性がある」としている。

081109 グアム移転15年以降 在沖縄米海兵隊 普天間移設に影響も

'08/11/09の朝刊記事から

グアム移転15年以降
　在沖縄米海兵隊　普天間移設に影響も

【ワシントン７日共同】在日米軍再編計画の柱である在沖縄海兵隊のグアム移転が、当初予定されていた2014年末の移転完了より1年前後遅れ、15年以降にずれ込む可能性が強まっていることが７日わかった。
国防総省が同日公表したキーティング太平洋軍司令官の講演内容の抜粋から明らかになった。






遅れの可能性はこれまでも指摘されていたが、米軍高官が公言したのは初めて。
移転費用が見込みより、かさんでいることが理由。
日本の負担増を求める圧力が強まったり、米軍普天間基地の移設計画に影響する可能性もある。
来年発足のオバマ新政権下で両政府間の火種にも発展しかねない。

司令官は５日の講演で海兵隊の移転完了について「当初予定の14年末より少し長くかかるかもしれない。場合によっては15年にも終わらないかもしれない」と発言した。

081026 海賊被害激増 ソマリア沖

’08/10/26付朝刊記事から

海賊被害激増 ソマリア沖

　日本政府が海上自衛隊の艦艇派遣の検討に入ったアフリカ東部ソマリア沖で、海賊被害が激増の一途をたどっている。
現場海域の航行船の1割を占める日本関係船にも被害が続発。
内戦で無政府状態のソマリアには有効な対策を期待できず、関係国は出動軍艦を増やして警戒強化に乗り出している。

(カイロ・鄭真、シンガポール・斎藤正明)

日本船　今年は７隻
　内戦で無政府状態に

　 9日　貨物船が襲われ乗組員11人が船ごと連れ去られた。
　15日　乗組員21人の貨物船が乗っ取られた。
　16日　タンカーが襲撃されたが蛇行を繰り返して逃げ切った。

　国際海事局(IMB)海賊情報センター(クアラルンプール)には今月もソマリア周辺の海賊被害が続々と入っている。

　同センターが23日発表した統計によると、今年1ー9月にソマリア沖と同国北部アデン湾の海域で発生した海賊事件(未遂含む)は計63件で、前年同期比で27件増加。
世界全体の3分の1を占める。
日本船主協会(東京)の集計では今年、日本関係船７隻が襲われ、うち２隻が乗っ取られた。





　アデン湾は欧州とアジアを結ぶスエズ運河につながり、年間2万隻以上が通過する。
約2千隻は日本企業が運行・所有する。

　海賊はトロール漁船などを母船に使い、数隻の高速ボートで船団を組む。
標的を定めるとボートで接近、自動小銃やロケット砲で攻撃しながら船に乗り込む。

　乗っ取られた船の大半はソマリア沿岸に係留されるが、「泊めてある場所が分かっても、ソマリアの取り締まりに期待できず手を出せない状態」(海賊対策の専門家)。
現在も10隻以上が捕えられ、約250人が人質になっている。
船主が支払った今年の身代金総額は、千8百万ー3千万ドル(約17億ー約28億円)と推計されている。





　海賊激増の背景には、無政府状態に陥ったソマリアの国内情勢がある。
同国では1991年に内戦が発生。
2006年6月にイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」が首都モガディシオを制圧したが半年後、エチオピア軍の支援を得た暫定政府が奪回した。
その後も双方の戦闘が続いている。

　国が崩壊し職を失った若者たちが「もうかる仕事」と飛びついたのが海賊行為。
事情に詳しいケニアの船員支援団体幹部は「海賊たちは手に入れた身代金で、別荘を建てるなど好き放題の暮らしをしている」と話す。
イスラム過激派との接触も指摘されている。

　国連安全保障理事会は今月7日、軍艦派遣などを加盟各国に求める決議を全会一致で採択した。
これまでも米英軍などの艦船が周辺海域で監視に当たってきたが、北大西洋条約機構(NATO)は10月中にも艦船7隻を新たに配備。
欧州連合(EU)も軍事合同作戦に着手する。





　海自艦派遣問題は今国会でも論議されている。
海自艦を派遣して貨物船などを警備する場合、新法の制定などが必要となる上、憲法の制約を受ける武器使用基準の見直しも大きな課題となる。

081026 県警差し押さえ 米軍が同意せず 沖縄の不時着機

’08/10/26付朝刊記事から

県警差し押さえ　米軍が同意せず
　沖縄の不時着機

　米軍人4人が乗り、24日に沖縄県名護市のサトウキビ畑に不時着し炎上した軽飛行機について、沖縄県警は25日、米軍と合同で現場検証した。
軽飛行機は軍用機でないが、米軍所有だったことが判明。
県警は機体を差し押さえようとしたが米軍側は同意せず、米軍が解体して米軍嘉手納基地に運び、管理するという。





　沖縄県は同日、米軍に再発防止や捜査への協力、事故原因の究明と公表を要請した。

　日米地位協定に伴う刑事特別法の規定で、米軍財産の捜索や差し押さえには米軍側の同意が必要。
県警は航空危険行為処罰法違反容疑でパイロット(45)の立件を目指し、フライトレコーダー(飛行記録装置)などの提出を求める方針だが、対応次第では捜査が難航する可能性もある。

　県警の調べでは、事故直後、乗員の1人が駆け付けた警察官に「燃料が切れたかもしれない」と告げている。
嘉手納基地報道部は25日、「奄美空港で補給した」と発表したが、同空港の給油所の担当者は「給油はしてない。記録もない」と話しており、食い違いもみられる。