アイフル業務停止命令

‘06/04/15の新聞記事から

アイフル業務停止命令
業界のモラル欠如露呈

金融庁が14日に「苦情が多く、特に目についた存在」（金融庁幹部）だった消費主金融大手アイフルに対し、全店業務停止命令という厳しい処分に踏み切り、業界に大きな警鐘を鳴らした。
来月1月の貸金業規制法改正を前にした絶妙のタイミング。
利息制限法を越えるグレーゾーン金利や、過剰な勧誘、テレビＣＭが社会問題化している消費者金融の規制を一気に強めようという思惑も透けて見える。
積極的な提携を進めた大手銀行も再検討を迫られそうだ。

日銀 ゼロ金利１４日解除へ

06/07/05の新聞記事から


日銀
ゼロ金利１４日解除へ
誘導目標０．２５％政府も容認大勢

日銀がゼロ金利政策の解除を１３、１４日に開く金融政策決定会合で決める方向が４日、固まった。
同会合に参加する審議委員も大半が賛成する見通し。

ゼロ金利 来週にも解除

‘06/07/04の新聞記事から


日銀
ゼロ金利　来週にも解除
６年ぶり　誘導目標0.25%軸

日銀は３日、ゼロ金利政策の解除を１３、１４日に開く政策委員会・金融政策決定会合で本格的に検討する方針を固めた。
６月の日銀短観で景況感が改善、設備投資もバブル期以来の高い伸びとなったことで景気回復が進んでいると判断。
決定会合までに株価急落や急激な円高などが起きなければ、約６年ぶりにゼロ金利を解除し、無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度に引き上げる公算が大きい。
見送った場合でも８月の解除が確実視されている。
ただ、景気の腰折れや国債利払い増を懸念する政府は７月解除をけん制しており、政府との調整は今後山場を迎える。

村岡元長官に無罪

06/03/31の新聞記事から

村岡元長官に無罪
旧橋本派献金隠し
検察構図を全否定
東京地裁「証言信用できず」

自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の1億円献金隠し事件で、政治献金規正法違反(政治資金収支報告書の不記載)の罪に問われた元官房長官村岡兼造被告(74)に、東京地裁は30日、無罪(求刑禁固1年)の判決を言い渡した。

判決理由で川口政明裁判長は、検察側が立証の柱とした平成研の会計責任者だった滝川俊行元事務局長(57)=有罪確定=の証言について「不自然で変遷しており到底信用できない」と指摘し共謀を否定。
「橋本龍太郎元首相ら幹部や、自民党全体に累が及ぶのを阻止するため、虚偽の証言をした可能性がある」と述べた。

１億円献金隠し事件
自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」が政治団体「日本歯科医師連盟」から受けた献金を双方の政治資金収支報告書に記載しなかった事件。
2001年7月、東京都内の料亭で橋本龍太郎元首相が臼田貞夫前日歯連会長から1億円を小切手で受領した。
日歯連側は領収書を求めたが、平成研側は02年3月の幹部会で、領収書を出さず収支報告書に記載しないことを決めたとされる。
東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で平成研の会計責任者だった滝川俊行元事務局長を逮捕、起訴した。
会長代理だった元官房長官村岡兼造被告も在宅起訴した。
小切手受領の場に同席したり、幹部会に主席したとされる橋本元首相(幹部会は欠席)、自民党の野中広務元幹事長、青木幹雄参院議員会長は起訴されなかった。

公務員宿舎など国債残高を削減

'06/03/23の新聞記事から

政府資産112兆円売却
公務員宿舎など国債残高を削減
自民中間報告

自民党財政改革研究会(会長・中川秀直政調会長)の「政府資産圧縮プロジェクトチーム」は22日、党本部で会合を開き、地方自治体向け貸付債権や公務員宿舎などの売却で総額112兆円超の政府資産圧縮を目指す中間報告をまとめた。
売却のため民間の専門家を集めた第三者機関を新設。
対象となる資産と負債をこの機関に移管し、5年以内に処理する方針を盛り込んだ。
実現すれば、ほぼ同額の国債残高の削減になり、今後の金利上昇による利払い費の増加が財政を圧迫する事態を避けられるとしている。