081027 クロマグロ漁中止勧告 東部大西洋と地中海で

’08/10/27付朝刊記事から

ICCAT　クロマグロ漁中止勧告
　東部大西洋と地中海で

　大西洋のクロマグロなどを管理する国際機関「大西洋クロマグロ類保存国際委員会(ICCAT)」の外部評価委員会が、ICCATによる資源管理が失敗し、乱獲によって個体数が激減しているとして、東部大西洋と地中海のクロマグロ漁中止を勧告する報告書をまとめたことが26日、明らかになった。

　11月にモロッコで開く年次会合に提出される。
日本をはじめとする加盟国は改革に向けた厳しい対応を迫られることになる。

　東部大西洋・地中海はクロマグロの最大の漁場。
大半が日本に輸出されており、漁業が制限されれば漁業者だけでなく日本の食卓にも大きな影響が出る。





　報告書は、加盟国が適切な漁獲データを提出せず、割り当てられた漁獲枠を無視した漁が続いていることや、一部の魚でそもそも過剰な漁獲枠が設定されていることなど問題点を指摘。
「資源保護という目的を達成しているとは言えない」と断じた。

　報告書はさらに、資源管理の失敗を「国際的な不名誉だと広く受け止められている」と厳しい調子で批判。
「(多くの国が)規制に従っていないことが最も深刻」として、漁業の禁止や多額の罰金など違反国に対する罰則の強化など計70項目を挙げ、抜本的改革を要請。

　東部大西洋・地中海のクロマグロについて「漁を即座に中止し、関係国や業者がICCATやほかの国際法、勧告を完全に受け入れ、各国が漁業を適切に管理できるまで中止を解除すべきではない」と勧告した。

081027 アフガンへ 陸自派遣を 米が医療任務打診 日本は回答留保

’08/10/27付朝刊記事から

アフガンへ 陸自派遣を　米が医療任務打診
　日本は回答留保

　【ワシントン26日共同】米政府が7月、アフガニスタン本土での「テロとの戦い」への貢献策として、陸上自衛隊を現地に派遣し、各国軍兵士らの治療など医療任務をできないか検討するよう日本側に要請していたことが26日までに分かった。
複数の日米関係筋が明らかにした。

　日本側は憲法上の制約などから慎重姿勢を示し、議論は事実上の棚上げ状態。
治安悪化が続くアフガンの情勢次第で米側が再考を求めてくる可能性もあり、日本政府が難しい対応を迫られる局面も予想される。

　国防総省当局者は取材に対し「米国はアフガンでの取り組みを拡充させる。同盟国にも同様の行動を求めており、日本の(インド洋での給油活動以外の)追加的役割も歓迎する」と、実現に期待感を示した。





　関係筋によると米側は、陸自医官らを中心とする医療部隊の編成を要望した。
陸自の大型輸送ヘリコプターCH47や航空自衛隊のC130輸送機で医療部隊を運び、米軍や国際治安支援部隊(ISAF)兵士らの治療に当たる任務を想定している。

　7月に訪日したウィルクス国防副次官補(中央アジア担当)が外務、防衛両省幹部らに持ち掛け、関係者の間で「空飛ぶ救急車」案と呼ばれた。
欧米は以前、日本に兵士や物資の輸送任務を求めたが、福田康夫前首相が断念。
医療任務はその代替案と位置づけられる。
自衛隊の活動地域を直接の戦闘地域から遠ざける配慮もうかがえる。

　ただ実現には新たな法整備が必要となる上、治療した兵士が再び戦場に戻って戦闘に参加すれば、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に抵触する恐れもあり、日本側は回答を留保した。





各国のアフガニスタン派遣
　北大西洋条約機構(NATO)が指揮権を持ち、アフガニスタン本土で治安維持に当たる国際治安支援部隊(ISAF)の規模は約40カ国の計約5万人。うち英国は8300人、ドイツは3300人が参加。
米国はISAF要員と、米中枢同時テロへの反撃として始まった米軍主導の「不朽の自由作戦」(OEF)に合わせて3万3000人を派遣し、さらに最大5700人の増派を表明している。
ドイツも近く1000人を増派する。
海上自衛隊はOEFの一環として、テロ組織などの海上取り締まりに従事する各国艦船に燃料や水を無償で提供している。　　(ワシントン共同)

081024 マグロ漁獲規制強化へ フィリピンなど6カ国計画策定で合意

’08/10/24 付朝刊記事から

マグロ漁獲規制強化へ
　フィリピンなど6カ国計画策定で合意

　【マニラ23日共同】東南アジアとオセアニアにまたがる海域の沿岸6カ国は23日、マニラで高級事務レベル会合を開催、マグロなどの海洋資源を保護するため、漁獲規制強化に向け行動計画を策定することで基本合意した。
来年5月の首脳会議で採択を目指す。

　同海域は「コーラルトライアングル」と呼ばれ、豊かな生態系で知られる。
日本が大量消費するメバチマグロの主要漁場で、漁獲規制の強化は日本の消費にも影響しそうだ。

　6カ国はフィリピン、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア、東ティモール、ソロモン諸島。





　共同通信が入手した行動計画案によると、乱獲や気候変動などによって漁業資源が激減する恐れがあるとし、特にマグロについては、資源管理のための委員会を新設、国別の漁獲規制などを検討する。

　世界自然保護基金(WWF)によると、2005年のメバチマグロの漁獲量は日本が最多。
輸入量も多く、最大の消費国となっている。
大西洋と地中海では高級品のクロマグロが激減、漁獲規制も強まっており、各国のマグロ漁船がコーラルトライアングルに操業の場を移す懸念がある。

　会合当局者によると、コーラルトライアングルには、世界のサンゴ礁の約3分の1が集中する。





コーラルトライアングル
　南西太平洋からセレベス海、ソロモン海などにかけての約570万平方キロの海域を指し、直訳すると「サンゴの三角形」。
総面積は日本の15倍以上に相当する。
メバチマグロをはじめとする、さまざまな魚の好漁場になっており、世界自然保護基金(WWF)によると、サンゴ礁を形成する600種以上のサンゴや、約3000種の魚類が生息する。　(共同)