ヴェトナム お好み焼き小エビ揚げ春巻き Kodak DC4800
'07/01/16の朝刊記事から
宮崎鳥インフル １万２千羽を焼却
県、周辺の２０万羽調査へ
宮崎県は１５日、高病原性鳥インフルエンザが発生した同県清武町の養鶏場「谷口孵卵場黒坂農場」で大量死したり、１４日に処分したりした計約１万２千羽の鶏を家畜伝染病予防法に基づき焼却した。
今後、鶏舎や周辺の消毒などを行い、近辺の養鶏場に立ち入り検査をして２０万羽近い鶏への影響を調べる。
ヴェトナム お好み焼き小エビ揚げ春巻き Kodak DC4800
'07/01/16の朝刊記事から
宮崎鳥インフル １万２千羽を焼却
県、周辺の２０万羽調査へ
宮崎県は１５日、高病原性鳥インフルエンザが発生した同県清武町の養鶏場「谷口孵卵場黒坂農場」で大量死したり、１４日に処分したりした計約１万２千羽の鶏を家畜伝染病予防法に基づき焼却した。
今後、鶏舎や周辺の消毒などを行い、近辺の養鶏場に立ち入り検査をして２０万羽近い鶏への影響を調べる。
ヴェトナム Kodak DC4800
'07/01/14の朝刊記事から
鳥インフルと確認
宮崎大量死、国内5例目 H5型
農水省は13日、宮崎県清武町の養鶏場で大量死した鶏の病気を高病原性鳥インフルエンザと発表した。
動物衛生研究所(茨城県つくば市)がH5型のA型インフルエンザウィルスと確認した。
同省によると、1951年の家畜伝染病予防法施行以来、高病原性鳥インフルエンザの国内での発生は5例目。
死んだ鶏はこの日約千4百羽増えて計約3千8百羽になり、鶏舎一つの鶏がほぼ全滅した。
宮崎県の対策本部は、半径10キロ以内の16の養鶏場の鶏や卵の移動を禁止。
14日には死んだ鶏を含む計約1万2千羽の処分を始めるなど、感染拡大の防止に全力を挙げる。
感染経路は不明で、農水省は疫学調査チームを編成して究明に当る。
高病原性鳥インフルエンザ
鳥類に激しい全身症状を起こし、致死率の高い病気。
家畜伝染病予防法は、ウィルス表面のタンパク質がH5型とH7型のものを高病原性とし、農水省は感染した鶏の処分などを指針で定めている。
国内では2004年、79年ぶりに強毒性のH5N1型が山口県、京都府などの養鶏場の鶏で確認、大量の鶏が処分された。
05年には弱毒性のH5N2型が茨城県などでも流行。
感染した鶏や卵を人が食べても感染しないとされる。
H5N1型の鳥や人への感染は03年ごろ東南アジアで増え始め、世界で03年以降だけで150人以上が死亡した。
人に爆発的感染を広げる新型インフルエンザへの変異が懸念されている。
'07/01/13の朝刊記事から
強毒性鳥インフルか
宮崎大量死 1週間前から異変
宮崎県清武町の養鶏場で鶏が大量死した問題で、農水省は12日、症状から強毒性のウィルスが原因の高病原性鳥インフルエンザとの見方を強めた。
死んだ鶏は同日夜までに計2千4百羽になった。
同省は全国の都道府県に対し、養鶏場への緊急の立ち入り検査などを通じて、鳥インフルエンザの早期発見に努めるよう通知した。
農水省は担当者や専門家を宮崎県に派遣し、感染が確認された場合の拡大防止策などについて県側と協議。
宮崎県は鶏舎周辺の消毒作業を実施する一方、半径10キロ以内の養鶏場に鶏や卵の移動自粛を要請した。
06/12/13の朝刊記事から
EPA交渉入り 日豪首脳が合意
安倍晋三首相は12日、オーストラリアのハワード首相と電話で会談し、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）について「両国間の戦略的関係の一層の強化に役立つ」との認識で一致し、締結に向けた本交渉に来年から入ることで合意した。
安倍首相は「農業などの重要性を認識しながら、相互利益の実現を目指したい」と述べ、日本の農業に大きな影響を及ぼす農畜産物については十分な配慮を求めた。
EPA交渉入り 日豪首脳が合意
安倍晋三首相は12日、オーストラリアのハワード首相と電話で会談し、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）について「両国間の戦略的関係の一層の強化に役立つ」との認識で一致し、締結に向けた本交渉に来年から入ることで合意した。
安倍首相は「農業などの重要性を認識しながら、相互利益の実現を目指したい」と述べ、日本の農業に大きな影響を及ぼす農畜産物については十分な配慮を求めた。
‘06/12/02の朝刊記事から
日豪ＥＰＡ関税撤廃で
食料自給率30％に急落
自民党と農水省は1日、オーストラリアとの経済連携協定（EPA）締結後に農畜産物の関税が撤廃された場合、2005年度に40％だった日本の食料自給率（供給熱量ベース）が30％近くに急落するとの試算を公表した。
小麦、砂糖など高関税で保護している「重要品目」がオーストラリア産に切り替わり、国内農業生産は1兆4千億円減少。
地域、関連産業も含めると影響額は3兆円としている。
農水省と自民試算 国内影響額3兆円
試算によると小麦、砂糖は品質面では国産とオーストラリア産に差が無いため、オーストラリア産が大幅な安値で輸入されると国産のほぼ全量がオーストラリア産に置き換わる。
乳製品もほぼ全量がオーストラリア産に切り替わり、国産牛乳の加工原料向け需要が激減。
主産地である北海道の酪農が打撃を受ける上、加工向けだった道産生乳が飲用向けとして本州に出荷されることで、全国の生乳生産は現在より44％減る。
牛肉は高級和牛などを除き、乳用牛の肉など国産の56％がオーストラリア産に切り替わる。
さらにオーストラリアは日本のコメと同じ短粒種を生産しており、コメの関税が撤廃されると外食を中心に国産米からの転換が起きる。
北海道では小麦、ビートの生産が壊滅状態になることで、輪作作物であるジャガイモ、小豆の生産も激減する。
国内の農業生産額は小麦、佐藤、乳製品（生乳）牛肉を合わせて約8千億円、コメ、ジャガイモ、小豆で計約6千億円減少する。
このほか製粉、製糖、乳業メーカーなど関連産業や地域経済への影響を1兆6千億円と算出した。
日豪ＥＰＡ関税撤廃で
食料自給率30％に急落
自民党と農水省は1日、オーストラリアとの経済連携協定（EPA）締結後に農畜産物の関税が撤廃された場合、2005年度に40％だった日本の食料自給率（供給熱量ベース）が30％近くに急落するとの試算を公表した。
小麦、砂糖など高関税で保護している「重要品目」がオーストラリア産に切り替わり、国内農業生産は1兆4千億円減少。
地域、関連産業も含めると影響額は3兆円としている。
農水省と自民試算 国内影響額3兆円
試算によると小麦、砂糖は品質面では国産とオーストラリア産に差が無いため、オーストラリア産が大幅な安値で輸入されると国産のほぼ全量がオーストラリア産に置き換わる。
乳製品もほぼ全量がオーストラリア産に切り替わり、国産牛乳の加工原料向け需要が激減。
主産地である北海道の酪農が打撃を受ける上、加工向けだった道産生乳が飲用向けとして本州に出荷されることで、全国の生乳生産は現在より44％減る。
牛肉は高級和牛などを除き、乳用牛の肉など国産の56％がオーストラリア産に切り替わる。
さらにオーストラリアは日本のコメと同じ短粒種を生産しており、コメの関税が撤廃されると外食を中心に国産米からの転換が起きる。
北海道では小麦、ビートの生産が壊滅状態になることで、輪作作物であるジャガイモ、小豆の生産も激減する。
国内の農業生産額は小麦、佐藤、乳製品（生乳）牛肉を合わせて約8千億円、コメ、ジャガイモ、小豆で計約6千億円減少する。
このほか製粉、製糖、乳業メーカーなど関連産業や地域経済への影響を1兆6千億円と算出した。
