080627 ロ大統領 56年宣言重視 堅持

’08/06/27の朝刊記事から

ロ大統領 56年宣言重視 堅持
領土問題 首脳会談へ方針

【モスクワ26日加藤雅毅】ロシアのメドベージェフ大統領は26日、北海道洞爺湖サミット時に行われる日ロ首脳会談への対処方針を固めた。
北方領土問題では、歯舞、色丹の２島引渡しを規定した1956年の日ソ共同宣言に基づき解決を図る路線を堅持。
一方で、両国の政治対話を促進し、経済など幅広い分野での協力推進を目指す。
領土問題に関しロシア側は「法的な義務が課せられているのは、両国の議会が批准した日ソ共同宣言だけだ」(外務省筋)と強調。
プーチン前大統領(現首相)の国内での人気がなお高いことを考慮し、２島引き渡しで決着を図る前大統領の路線を踏襲する姿勢だ。



国後、択捉を含めた四島返還を求める日本政府との隔たりは依然大きく、「議論がまったく噛み合わない状況」(日ロ交渉筋)が続いている。
このため、プーチン首相の訪日や11月のペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などで政治対話を積み上げ、シベリアの油田開発を含めた幅広い分野での協力を推進、環境整備を進める考えだ。
ロシア・旧ソ連の国家元首が、北方領土問題の原点の地である北海道を訪問するのは今回が初めて。

080627 米 テロ指定解除へ 北朝鮮が核申告

’08/06/27の朝刊記事から

米 テロ指定解除へ　北朝鮮が核申告
6カ国、近く首席会合

中国外務省は26日、北朝鮮が同国核問題をめぐる６カ国協議の合意に基づき、核計画の申告書を議長国の中国に提出したと発表した。
これを受けブッシュ米大統領は同日朝(日本時間同日夜)、ホワイトハウスで声明を発表し、北朝鮮に対する対敵国通商法の適用を解除。
テロ支援国家指定の解除を表明し、米議会に通告した。
45日後の8月10日以降に発効する。
これにより米朝関係は、正常化に向けて大きく前進する見通しだ。




テロ支援国家
国際テロ活動を支援しているとして、米国が国内法に基づき指定する国家。
武器や関連品目をはじめとする物資の取引や経済援助が禁じられ、金融政策などが科される。
北朝鮮のほかには現在、キューバ、イラン、スーダン、シリアが指定されている。
指定解除に先立ち大統領は議会に対し、対象国の政権や政策が根本的に変わったことや、今後テロを支援しないと確約したことなどを証明する報告書を提出する必要がある。(ワシントン共同)