’08/07/26の朝刊記事から
防衛省報償費 不適切管理認める
使途厳格化へ改善策
防衛省は25日、情報収集を主目的とする報償費の多くを架空の領収書を使って裏金化していた問題に絡み、報償費について「改善を要する事項があった」と不適切な管理を認め、適正化に向けた改善策を発表した。
複数の関係部局に分散していた取り扱いを大臣官房で一元管理し、使途を明確化するのが柱。
しかし不適切と認めた事例については「今後の情報収集活動に支障を来す」「記録が残っていない」として公表を拒否した。
調査結果や具体的な問題点を明らかにしないまま改善策だけを打ち出す極めて不自然な対応で、防衛省の自浄能力が改めて問われそうだ。
増田好平防衛事務次官は記者団に、裏金づくりやプール金の存在について「確認されていない」と指摘する一方、関係書類の精査や聞き取りを継続して調査結果をまとめる方針を示しした。
改善策によると、2009年度予算から報償費を廃止し、使途を厳格化した「情報収集等活動費」を新設。
「使途を個別に限定列挙し明確化する」と明記した。
内部調査に関連して「関係者からの聞き取りなどに時間を要している」と説明した。
今後は情報収集の実績を記録するように改める。
報償費の取り扱い責任者はこれまで官房長、防衛政策局長、地方協力局長で、チェックが不十分だったと指摘。
「予算配分も従前の実績を基にした固定的なものになりがちだった」とし、今後は大臣官房の一元管理により「その時々の重要収集課題に応じ、会計機関を通じて関係部署に機動的、効率的に予算配分する」と盛り込んだ。
報償費
行政機関が事務を円滑に行うため機動的に使う経費。
防衛省は使途を①情報収集②犯罪捜査③自衛隊員が災害派遣などで死亡した場合などに授与する賞恤金④表彰の副賞ーと定義し、具体的な使い道は「業務に支障を来す」として明かしていない。
内閣官房や外務省、警察庁などにもあり、運用の不透明さが指摘されている。
下線について
情報収集、犯罪捜査などにおいて、公金だから支払先と支払額を公表せよーということか。
ボーイやウエイターにチップを渡して物を頼む時、彼らから名前を聞いて領収書を徴するのか。
