08/08/02の朝刊記事から
プーチン首相 また「口先介入」 鉄鋼大手の株価暴落
【モスクワ１日加藤雅毅】ロシアのプーチン首相が、企業活動への「口先介入」を強めている。
標的とされた鉄鋼大手は株価が暴落。
メドベージェフ大統領は経済活動への国家の関与縮小が持論だが、実力者のプーチン首相を相手に、どこまで持論を押し通せるかは不透明だ。
「外国に国内の半値で原料を販売している。国に納税されるべき利益はどこへ行ったか」。
７月下旬の鉄鋼産業に関する会議で、プーチン首相は鉄鋼大手のメチェル社をやり玉に挙げ、脱税疑惑までにおわせた。
出席を求められていた同社のジュージン社長は、会議前に突然入院。
首相は「治らなければ、医者を派遣しすべてを片付けざるを得ない」と旧ソ連時代の「粛清」を思い起こさせる言葉遣いで批判した。
これを受け、ニューヨーク市場のメチェルの株価は約30％下落。
その4日後、首相はまたも同社の脱税疑惑に言及、株価はさらに約25％下がった。
プーチン氏の「威光」は業界を問わない。
航空業界と石油業界は７月中旬、首相に「航空機燃料の価格は、世界でロシアが最も高い。こんなことは許されない」と一喝された。
首相は燃料価格を下げるため、仲介業者を排除して航空会社が直接、石油会社と長期契約を結ぶ方法まで指示。
航空大手のトランスアエロ社は即座に、首相の指示通りに燃料調達方法を見直した。
経済活動への国家の関与の拡大は、政府内の軍・治安機関出身の強硬派の主張に沿う政策。
リベラル派のメドベージェフ大統領は７月末、「治安機関と政府機関は、経済界を怖がらせることをやめなければならない」と強硬派をけん制したが、プーチン氏主導の政府内で巻き返しは一筋縄でいきそうにない。